　　　　　　　　令和５年度の共同募金配分額は、総額で１３９億円、前年度比較で３．１パーセント減でした。

配分総件数は、約４．５万件にのぼります。
活動の対象者別では、高齢者関係の事業に２２パーセント、障がい児・者関係の事業に１２パーセント、
児童・青少年関係の事業に１２パーセントを配分しました。
住民全般を対象とする事業が最も多く、４４パーセントでした。

対象者分類名		件　数		助成額百万円		構成比
高齢者		１０，４７４		３，０３４		２１．９
	高齢者全般		７，２９６		１，９２７	１３．９
	要介護高齢者		９３８		４５１	３．３
	要支援高齢者		６８３		２１３	１．５
	高齢者世帯		１，２６９		４００	２．９
	介護者・家族		２８８		４４	０．３
障がい児・者		７，４８３		１，６５２		１１．９
	障がい児・者全般		３，５２９		９６０	６．９
	知的障がい児・者		１，５２４		３１２	２．３
	身体障がい児・者		１，４３４		１８９	１．４
	精神障がい者		５０４		９１	０．７
	心身障がい児・者		３０９		７３	０．５
	介助者・家族		１８３		２７	０．２
児童・青少年		８，９７０		１，６９６		１２．２
	乳幼児		１，６１０		３６７	２．７
	児童		４，５４８		７５６	５．５
	青少年		１，００４		１３７	１．０
	ひとり親家族		９４８		１９２	１．４
	養護児童		５８１		１９７	１．４
	遺児・交通遺児		５４		７	０．１
	家族		２２５		３８	０．３
その他困りごとのある人		２，４５４		９７３		７．１
	低所得者・要保護世帯		１，１９５		６６３	４．８
	長期療養者		１４６		２９	０．２
	在住外国人		３４		８	０．１
	更生保護関係者		３９２		４３	０．３
	ホームレス		３４		８	０．１
	犯罪被害者		１８		９	０．１
	不登校児		４４		１８	０．１
	ひきこもりの人		７３		２２	０．２
	ＤＶ被害者		３１		１８	０．１
	その他		４８７		１５７	１．１
住民全般		１４，８９１		６，０６４		４３．８
災害等被災者		３５８		４３２		３．１
合　　計		４４，６３０		１３，８５１		１００

活動の目的別では、社会福祉・まちづくり支援に約４０パーセントを配分

活動の目的	内　　　容	構成比
社会参加・まちづくり支援	社会福祉協議会による自主事業や、都道府県共同募金会による見舞金配分事業など	４０．３　％
日常生活支援	ＮＰＯ、ボランティア団体・グループ、小地域団体など（社会福祉協議会を通じた助成事業も含みます。）	２１．１　％
社会福祉施設支援	社会福祉施設など（社会福祉協議会を通じた助成事業も含みます。）	１０．０　％
その他の地域福祉支援		２３．５　％
災害対応・防災		５．１　％

年　度	件　数	金　額億円	増減　％
令和５年度	４４，６３０	１３８．５１	－３．１
令和４年度	４６，１７５	１４２．９８	－０．６
令和３年度	４６，６４６	１４３．９１	０．１
令和２年度	４７，６１８	１４３．７７	－２．７
令和元年度	４８，７０６	１４７．７０	－２．０
平成３０年度	５０，１４４	１５０．６４	－２．８
参考平成　７年度		２３５．５６	１．３

区　分	令和５年度配分額　　　　　　　億円	令和４年度配分額　　　　　　　億円	対前年増減　　　　　　　　　％
総　額	１３８．５１	１４２．９８	－３．１