障害年金受給者数
○ 障害年金の受給についての簡単な説明
| 障害年金を受給できる人は？ | １．年金制度の加入者が被保険者期間中に初診日のある傷病により、定められた程度の障害の状態になったときに、障害年金（障害基礎年金もしくは障害厚生年金またはその両方）の受給資格が得られます。ただし、初診日前の一定期間、法定の保険料を納付し、または免除されている必要があります。 ２．２０歳前に初診日のある傷病により、定められた程度の障害の状態にある人には、２０歳に達したとき、または２０歳後に障害の程度に達したときに、障害基礎年金の受給資格が得られます。 |
| 受給権者と受給者との違い | 受給資格がある人で同時に他の年金（老齢年金など）を受給できる人は、その選択にしたがって一つの年金を受給できます。また、下に掲げるとおり、障害程度による支給停止があります。さらに、上の２に該当する障害基礎年金は、本人の所得が多い場合などには受給が制限されることがあります。このように、障害年金の受給資格のある人がすべて受給できるわけではありません。 |
| 障害の程度の診査と支給停止 | 障害年金は障害の状態が定められた程度に該当するかどうかの診査を受け、該当する期間、支給が継続されます。程度不該当の場合には、支給が停止されます。 |
| 障害等級 | 障害基礎年金は、障害等級表の１級または２級の程度にある人が、障害厚生年金は、障害等級表の１級、２級、または３級の程度にある人が、それぞれ受給できます。 |
障害年金の受給者数は、平成３１年３月末現在で、約２１２万人
資料：厚生年金保険・国民年金事業月報（速報）
制度別障害年金受給者数 平成３１年３月末現在
| 注１： 厚生労働省、日本年金機構所管の受給者数である。 注２： 人数の合計は、厚生年金と基礎年金の両方を受給している者を調整している。 注３： 旧法、新法は、昭和６０年の年金制度改正の前後による区分をいう。 |
| 制 度 | 平成３１年３月末 受給者数 |
参考 平成３０年３月末 |
|
| 厚生年金保険 計 | ４３７，８８４ | ４２６，８６１ | |
| 旧 法 | ３４，０５９ | ３６，６１７ | |
| 新 法 | ３９９，８２７ | ３８５，９６９ | |
| 基礎あり（再掲） | ２７１，９９１ | ２６０，２８７ | |
| 船員保険 旧法 | １，０９２ | １，１７２ | |
| 旧共済組合 旧法 | １，１７０ | １，２７７ | |
| 旧共済組合 新法 | １，７３６ | １，８２６ | |
| 国民年金 計 | １，９５７，４３９ | １，９２４，４９６ | |
| 旧法拠出制 | ４３，３０６ | ４７，３２７ | |
| 新法基礎年金 | １，９１４，１３３ | １，８７７，１６９ | |
| 基礎のみ（再掲） | １，６０８，０１７ | １，５８４，１６４ | |
| 合 計 | ２，１２１，８７８ | ２，０８９，５５３ | |
国民年金および厚生年金保険 年金額
資料：厚生年金保険・国民年金事業月報（速報）
障害年金受給者の年金総額は、国民年金が約１兆６９００億円、厚生年金保険が３０３５億円、
平均年金月額は、国民年金が約７万２０００円、厚生年金保険が約１０万３０００円
国民年金および厚生年金保険 障害年金受給者年金総額 平成３１年３月末
| 区 分 | 国民年金 障害年金受給者年金総額 |
厚生年金保険 障害年金受給者年金総額 |
| 平成３０年度末 | １兆６９３８億円 | ３０７２億円 |
| 対前年度増減 | ２５４億円 | ３７億円 |
国民年金および厚生年金保険 障害年金受給者平均年金月額 平成３１年３月末
| 年金制度 | 区分 | 障害年金受給者 平均年金月額 円 |
前年対比増減 円 |
| 国民年金 | 合 計 | ７２，１０９ | −１３６ |
| 厚生年金保険 （職務・公務上を除く） |
合 計 | １０２，６８５ | −２１ |
注： 厚生年金保険の平均年金月額には、基礎年金額を含む。
障害等級別の障害年金平均月額 平成３１年３月末
| 年金制度 | 等 級 | 障害年金受給者 平均年金月額 円 |
前年対比増減 円 |
| 国民年金 | 計 | ７２，１０９ | −１３６ |
| １級 | ８１，９４８ | −８ | |
| ２級 | ６６，４２８ | １１ | |
| 厚生年金保険 （職務・公務上を除く） |
計 | １０２，６８５ | −２１ |
| １級 | １５２，９４１ | −５１５ | |
| ２級 | １１５，７３７ | −３５２ | |
| ３級 | ５５，８７２ | −１７４ |
注： 厚生年金保険の平均年金月額には、基礎年金額を含む。
（１９１２２８更新）