障害年金受給者数

　　　○　障害年金の受給についての簡単な説明

障害年金を受給できる人は？	１．年金制度の加入者が被保険者期間中に初診日のある傷病により、定められた程度の障害の状態になったときに、障害年金（障害基礎年金もしくは障害厚生年金またはその両方）の受給資格が得られます。ただし、初診日前の一定期間、法定の保険料を納付し、または免除されている必要があります。２．２０歳前に初診日のある傷病により、定められた程度の障害の状態にある人には、２０歳に達したとき、または２０歳後に障害の程度に達したときに、障害基礎年金の受給資格が得られます。
受給権者と受給者との違い	受給資格がある人で同時に他の年金（老齢年金など）を受給できる人は、その選択にしたがって一つの年金を受給できます。また、下に掲げるとおり、障害程度による支給停止があります。さらに、上の２に該当する障害基礎年金は、本人の所得が多い場合などには受給が制限されることがあります。このように、障害年金の受給資格のある人がすべて受給できるわけではありません。
障害の程度の診査と支給停止	障害年金は障害の状態が定められた程度に該当するかどうかの診査を受け、該当する期間、支給が継続されます。程度不該当の場合には、支給が停止されます。
障害等級	障害基礎年金は、障害等級表の１級または２級の程度にある人が、障害厚生年金は、障害等級表の１級、２級、または３級の程度にある人が、それぞれ受給できます。

障害年金の受給者数は、令和２年３月末現在で、約２１６万人

資料：厚生年金保険・国民年金事業年報

　　　　　　　　　　　　　制度別障害年金受給者数　　　　　令和２年３月末現在

注１：　厚生労働省、日本年金機構所管の受給者数である。
注２：　旧法、新法は、昭和６０年の年金制度改正の前後による区分をいう。
注３：　令和２年３月末の受給者合計は、厚生年金保険の受給者のうち「基礎あり」の数を除いた数値

制　度		令和２年３月末受給者数	参考平成３１年３月末
厚生年金保険　計		４５２，１６４	４３７，８８４
	旧　法	３１，７７４	３４，０５９
	新　法	４１６，６６３	３９９，８２７
	基礎あり（再掲）	２８４，０００	２７１，９９１
	船員保険　旧法	１，０１６	１，０９２
	旧共済組合　旧法	１，０６３	１，１７０
	旧共済組合　新法	１，６４８	１，７３６
国民年金　計		１，９９３，６２９	１，９５７，４３９
	旧法拠出制	３９，６３８	４３，３０６
	新法基礎年金	１，９５３，９９１	１，９１４，１３３
	基礎のみ（再掲）	１，６３４，８７５	１，６０８，０１７
合　　計		２，１６２，０００	２，１２１，８７８

（２１０４１９更新）

国民年金および厚生年金保険　年金額

　　資料：厚生年金保険・国民年金事業年報

障害年金受給者の年金総額は、国民年金が約１兆７０００億円、厚生年金保険が約３１００億円、
平均年金月額は、国民年金が約７万２０００円、厚生年金保険が約１０万３０００円

　　　　　　　　　　国民年金および厚生年金保険　　障害年金受給者年金総額　　　令和２年３月末

区　分	国民年金障害年金受給者年金総額	厚生年金保険障害年金受給者年金総額
令和元年度末	１兆７２３５億円	３１２１億円
対前年度増減	２９７億円	６７億円

　　　　　　　　　　国民年金および厚生年金保険　　障害年金受給者平均年金月額　　　令和２年３月末

年金制度	区分	障害年金受給者平均年金月額　　円	前年対比増減　円
国民年金	合　計	７２，０４２	－６７
厚生年金保険（職務・公務上を除く）	合　計	１０２，５５８	－１２７

　　　　　　　　　　　　　　　　　注：　厚生年金保険の平均年金月額には、基礎年金額を含む。　

　　　　　　　　　　障害等級別の障害年金平均月額　　　令和２年３月末

年金制度	等　級	障害年金受給者平均年金月額　　円	前年対比増減　円
国民年金	計	７２，０４２	－６７
	１級	８２，０２０	７２
	２級	６６，４９６	６８
厚生年金保険（職務・公務上を除く）	計	１０２，５５８	－１２７
	１級	１５２，８３１	－１１０
	２級	１１５，５５８	－１７９
	３級	５５，８６１	－１１

　　　　　　　　　　　　　　　　　注：　厚生年金保険の平均年金月額には、基礎年金額を含む。

（２１０４１９更新）