新潟県糸魚川市の大規模火災


 ○ 災害状況      内閣府防災情報  平成29年1月     防災白書(平成29年版)

火災の概要   
  平成28年12月22日10時20分頃、新潟県糸魚川市大町地区で大規模火災が発生した。強風による延焼。12月23日16時30分鎮火。
市街地火災としては昭和51年の酒田の大火以来40年ぶりの規模であった。
 
人的被害   防災白書  住民2人が軽傷、消火活動に当たった消防団員15人軽傷  
  新潟県危機対策課  28年12月28日 17時30分現在   
  中等症 1人、軽症 15人 
 
建物被害   防災白書  全焼 120棟、半焼 5棟、部分焼 22棟   約4万平米   
  新潟県危機対策課  28年12月28日 17時30分現在
  全焼  120棟
  半焼    4棟
  部分焼  20棟     計 144棟 
 
被災者数    120世帯  224人   
災害救助法の適用   
 新潟県 糸魚川市    
自衛隊の災害派遣     新潟県糸魚川市   
被災者生活再建支援法の適用   
  強風による災害で、自然災害に該当する。被災者生活再建支援法を適用。   
応急住宅の入居状況   新潟県危機対策課   12月27日現在  
  公営住宅 2世帯8人、民間 2世帯3人
希望数  62世帯(返事待ちを含む。) 
 

(180708更新)

 ○ 日本赤十字社の対応     平成28年12月26日等         同社ホームページ

義援金の受付    同社新潟県支部   
  受付期間   平成28年12月26日〜平成29年6月30日(金)   

 ○ 共同募金の対応     平成28年12月26日         中央共同募金会ホームページ

義援金の受付    新潟県共同募金会   
  受付期間   平成28年12月26日〜平成29年6月30日(金)    

 ○ 新潟県の対応     同庁ホームページ   平成29年9月30日等

義援金の受付   
  受付機関     新潟県、日赤新潟県支部、新潟県共同募金会
受付期間     平成28年12月26日〜平成29年6月30日(金)
受付状況   合計   7074件   2億5537万4166円  最終報告 平成29年8月30日
   内訳      新潟県          811件     5801万7166円
            日本赤十字社    5018件  1億4220万9149円
            日赤新潟県支部    246件     1532万5975円
            新潟県共同募金会  999件     3982万1876円   
 
義援金の配分    配分委員会開催  29年2月13日   
  配分計画
   義援金は受付期限を待たず、配分委員会で集約したうえで、糸魚川市に全額配分する。
送金      平成29年8月30日までに全額を糸魚川市に送金した。
   第1回送金   平成29年2月17日、1億 703万5516円
   第2回送金         3月 3日    4255万2525円
   第3回送金         3月31日    3410万8218円
   第4回送金         5月29日
   その後を含む累計             2億5537万4166円 
 

   糸魚川市における義援金配分     配分委員会、29年11月30日等         同市ホームページによる

  糸魚川市が受けた義援金       5億5751万8489円   29年11月24日現在
県義援金配分委員会からの送付   2億5537万4166円     同 上
義援金合計額              8億1289万2655円
  第1次配分額               1億9095万円
  第2次配分額               2億8000万円
  第3次配分額               1億3840円
  第4次配分額               1億1270万円
  第5次配分可能額              9084万2655円  
 
  以下、配分計画の経過
第1次配分計画
 糸魚川市が受けた義援金   2億6069万8603円   29年1月17日現在
 配分対象  全壊  134  大規模半壊 2  半壊1  一部破損 18  合計 155
 配分単価   所有、居住の態様により、6区分
 配分額    約 2億円 
 

               自己所有の住宅(店舗併用を含む)に住んでいた者の場合

  1世帯当たり   世帯主を除く世帯員加算 
全 壊  150万円  30万円
大規模半壊  150万円   30万円
半 壊   75万円 15万円 
一部破損   15万円  0
  第2次配分計画
 配分原資    第2次配分予定額  2億9698万7301円
 配分内容
  1.見舞金   第1次と同じ6区分
             自己所有の住宅(店舗併用を含む)に住んでいた者の場合
               1世帯当たり  全壊 100万円 大規模半壊 100万円
                         半壊  50万円 一部破損   10万円
             配分金額   1億1250万円
  2.被災地区支援          299万5000円
  3.事業用建物等の再建築支援   単価 250万円
  4.住宅の再建築支援         単価 100万円
     以  上       配分予定額 約 2億8000万円      
 
  第3次配分計画
 配分原資    第3次配分可能額  2億 190万9347円
 配分内容
  1.再建に対する支援   再建方法により3段階
     再建築または取得の場合   住宅 100万円(2次配分と合計で200万円)
                        事業用建物 100万円(2次配分と合計で350万円)
  2.被災車両に対する支援  全損の場合1世帯あたり 10万円
  3.被災者支援事業に対する支援
        社会福祉協議会が行う事業  29年度 700万円上限
        被災地区が行う事業   200万円上限 
 
  第4次配分計画
 配分原資    第4次配分可能額  1億6131万 586円
 配分内容
  1.見舞金としての配分
     建物被害を4区分、所有形態を4区分し、
     自己所有住宅、全壊の場合 100万円、一部破損の場合 10万円 など
  2.健康保持に対する支援
     対象:みなし仮設住宅等に入居後、健康管理のためにエアコンを設置した世帯
     支援額:エアコン設置経費(1世帯あたり上限 10万円) 
 
  第5次配分計画
 配分原資    第5次配分可能額  9084万2655円
 配分内容
  1.見舞金としての配分
     建物被害を4区分、所有形態を4区分し、
     自己所有住宅、全壊の場合 50万円、一部破損の場合 5万円 など
  2.一部損壊世帯に対する支援
     補修費が20万円を超えた世帯に超過額の1/2を支給(上限30万円)
  3.復興まちづくり情報センターに対する支援  30万円  
 

(以上180116更新)


鳥取県中部地震


 ○ 災害状況      内閣府防災情報  平成28年12月21日     防災白書(令和2年版)

地震の概要   
  発生日時    平成28年10月21日 14時07分
震源地     鳥取県中部   深さ11q(暫定値)
地震の規模  マグニチュ−ド 6.6(暫定値)
各地の震度  震度6弱  鳥取県倉吉市葵町、湯梨浜町龍島、北栄町土下
         震度5強  鳥取県鳥取市鹿野町鹿野小学校、同 鹿野町鹿野、同 青谷町青谷、
                三朝町大瀬、湯梨浜町久留、北栄町由良宿、
                岡山県鏡野町上齋原、真庭市蒜山下福田
地震活動の状況   12月20日24時現在、震度1以上を観測する地震が437回発生。
              震度6弱 1回、震度4 8回    
 
被災状況概要     防災白書 令和2年版
 死者・行方不明者 0、負傷者 32人、全壊 18棟、半壊 312棟 
 
人的被害 消防庁  28年12月21日 16時現在 
  死者、行方不明者   なし
  重傷者   2県     5人 
  軽傷者   1府3県  25人   うち鳥取県19 
 
物的被害  消防庁  28年12月21日 16時現在
  全壊              14棟    鳥取県
  半壊             198棟    鳥取県
  一部破損  2県  1万4232棟    鳥取県1万4215、岡山県17 
 
避難の状況  消防庁  集計日時 28年12月21日   
  避難所への避難者最大数   2980人(42か所、28年10月21日)  
土砂災害   国土交通省  28年12月21日 13時現在   
  土石流等   2件    鳥取県
がけ崩れ  23件    鳥取県 
 
災害救助法の適用   
 鳥取県 倉吉市、東伯郡三朝町、湯梨浜町および北栄町   
自衛隊の災害派遣   
  鳥取県
   派遣規模   人員 延べ約 620人、車両 延べ約 140両、航空機 延べ 13機
   活動内容   給水支援、公共施設等周辺整備 
 
災害ボランティアの活動状況   厚生労働省    
  鳥取県   災害ボランティアセンターを開設:倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町の各社会福祉協議会
        11月21日までの活動延べ人数 3735人 (速報値) 
 

(201110更新)

 ○ 日本赤十字社の対応     第2報 平成28年10月26日       同社ホームページ

救護活動  鳥取赤十字病院 DMATを派遣、患者転院活動を支援
 同 救護班1班を派遣、避難所を巡回 
 
救援物資の配布   
  鳥取県支部  毛布 980枚、緊急セット 120セット、安眠セット 196セット   
ボランティア活動    鳥取県支部  救援物資輸送、炊き出し など    
義援金の受付   本社および鳥取県支部   
  受付期間   平成28年10月25日(火)〜29年3月31日(金)  (期間延長)   

 ○ 共同募金の対応       中央共同募金会ホームページ   平成28年10月28日

義援金の募集   鳥取県共同募金会   
  受付期間   平成28年10月25日(火)〜29年3月31日(金)   (期間延長)  

 ○ 鳥取県の対応       同県庁ホームページ    平成29年3月24日等

義援金の募集   
  受付期間   平成28年10月25日(火)〜29年3月31日(金)  (期間延長)
  募金箱の設置   鳥取県庁、NHK鳥取放送局ほか
  口座振込      鳥取県、日本赤十字社鳥取支部、鳥取県共同募金会    
 
義援金受付状況   6816件   2億7605万 812円  (平成29年3月31日時点)   
義援金による支援    総額    2億7413万9470円   
  ○ 人的被害に対する支援
     重傷者      80万円     8人
○ 住家被害に対する支援
     全壊       510万円    17世帯
     大規模半壊   285万円     19世帯
     半壊      3530万円    353世帯
○ 被災者住宅修繕支援金としての支援(県事業)   2億3008万9470円 
 
  今後の配分    29年4月12日、配分委員会(第4回)で承認)
   義援金総額との差額および4月以降に寄附される義援金については、
   平成28年度の配分ルール同様に引き続き支援を行うこととし、残余が生じた場合、
   鳥取県社会福祉協議会の「災害ボランティア活動振興基金」へ全額拠出する。 
 
以下は配分の経過   
義援金の配分   第2回配分委員会 12月2日で決定   
  受付状況
   日赤鳥取県支部   420件    3390万1533円
   鳥取県共同募金会  702件    1198万  30円
   鳥取県         151件    1809万3147円
    合 計        1273件    6397万4710円 
 
  配分対象、配分基準   
区 分 配分基準
人的被害
 1人当たり
死亡者 該当なし
重傷者 10万円
住宅被害
 1世帯当たり  
全 壊 30万円
大規模
半壊 
15万円
半 壊  10万円

必要額試算  3765万円

住宅被害(小規模半壊)に対しては、県の住宅修繕支度金を活用し、義援金の一部を用いる。
  配分、振込
  第1回  28年12月15日現在、12月22日振込   2985万円
  第2回  29年1月15日現在、1月20日振込      215万円
  第3回     2月22日配分                885万円
  第4回     3月24日配分                320万円 
 
  対象件数、配分状況      3市4町    
区  分 基準額 第3回まで 第4回 累 計
人的被害
 1人当たり
重傷者 10万円 7人 1人 8人
住宅被害
 1世帯当たり 
全 壊 30万円 17世帯 17世帯
大規模半壊 15万円 19世帯 19世帯
半壊 10万円 322世帯 31世帯 353世帯
義援金配分額 4085万円 320万円 4405万円

(以上170417更新)


台風第10号


 ○ 災害状況      内閣府防災情報   平成28年11月16日     防災白書(令和2年版)

気象状況  気象庁 9月4日   
  8月21日に四国の南海上で発生した台風第10号は、26日(金)には発達しながら北上し、30日朝には関東地方に接近、同日17時半ごろには暴風域を伴ったまま岩手県大船渡市付近に上陸し、速度を上げながら東北地方を通過して日本海に抜けるという、特異な進路をたどった。台風が東北地方太平洋側に上陸したのは気象庁が1951年に統計を開始して以来初めて。   
  台風第10号の影響で、東方地方から北海道地方を中心に西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となった。   
  大雨の状況   8月28日0時〜31日24時
  主な24時間降水量
     埼玉県   秩父市   三峰        245.5ミリ   30日15時00分まで
     岩手県   久慈市   下戸鎖       231.0ミリ   30日19時40分まで
     北海道   上士幌町  ぬかびら源泉郷 221.5ミリ   31日10時00分まで
  主な期間降水量
     北海道   上士幌町  ぬかびら源泉郷 355.0ミリ
     福島県   福島市   鷲倉        296.0ミリ
     岩手県   久慈市   下戸鎖       287.0ミリ 
 
被災状況概要  防災白書 令和2年版
  死者・行方不明者 29人、負傷者 14人、全壊 518棟、半壊 2281棟、床上浸水 279棟
 
人的被害  消防庁  28年11月10日 10時
   死亡     2道県   22人   うち岩手県20、北海道2
   行方不明  2道県    5人   うち岩手県3、北海道2
   重傷     3県      5人
   軽傷      3道県   10人
 
 住家被害 消防庁  28年11月10日 10時
   全壊     2道県   502棟    うち岩手県472、北海道30
   半壊     2道県  2372棟    うち岩手県2281、北海道91
   一部破損  6道県   1143棟    うち北海道913、青森県136、岩手県78
   床上浸水  3道県    241棟    うち北海道135、岩手県102
   床下浸水  4道県   1694棟    うち岩手県1362、北海道302 
 
避難所の状況   岩手県  9か所  195人  11月4日  17時現在   
土砂災害   国土交通省  11月16日 10時現在   
     土石流等  2道県  161件   うち岩手県146
   がけ崩れ  4県     16件   うち岩手県9、青森県4 
 
河川      国土交通省  11月16日 10時現在   
     空知川  決壊、溢水  札内川  決壊   など   
災害救助法の適用   
北海道  20市町村
帯広市、空知郡南富良野町、河東郡音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、上川郡新得町、清水町、河西郡芽室町、中札内村、更別村、広尾郡大樹町、広尾町、中川郡幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄郡足寄町、陸別町、十勝郡浦幌町 
 
岩手県  12市町村
盛岡市、宮古市、久慈市、遠野市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡岩泉町、田野畑村、普代村、九戸郡軽米町、野田村、二戸郡一戸町 
 
自衛隊の災害派遣   
  岩手県
   派遣規模 人員   延べ約 2090人
          車両   延べ約  690両
          航空機  延べ   77機
   活動内容:安否確認、孤立者救助、給水支援、給食支援、入浴支援、道路啓開、物資輸送    
 
  北海道
   派遣規模 人員   延べ約 1705人
          車両   延べ約  790両
          航空機  延べ  19機、  ボート  延べ5隻
   活動内容:行方不明者捜索、給水支援、給食支援、入浴支援、物資輸送 
 
災害ボランティアの活動状況   厚生労働省  11月16日 13時現在   
  北海道   災害ボランティアセンターを設置:南富良野町、清水町、芽室町、新得町の各社会福祉協議会
        11月15日までの活動延べ人数 7640人
岩手県   災害ボランティアセンターを設置:宮古市、久慈市、岩泉町の各社会福祉協議会
        11月15日までの活動延べ人数 2万1947人 
 

(201110更新)

 ○ 日本赤十字社の対応     第5報 平成28年9月15日等       同社ホームページ

救護班の派遣   
  北海道
  清水、栗山の各赤十字病院  避難所での健康相談、巡回診療
岩手県
  盛岡赤十字病院 延べ4班
  石巻、秋田の各赤十字病院からDMAT 
 
こころのケア   北海道支部  3町で実施、9月末まで計画   
救援物資  北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県各支部
  毛布 5650枚、緊急セット 2204セット、バスタオル 1690枚 
 
赤十字ボランティア   北海道支部  炊き出し等
               宮城県支部 救援物資積込み 
 
義援金の受付    
  北海道支部
  受付期間   平成28年9月5日(月)〜9月30日(金)
岩手県支部
  受付期間   平成28年9月5日(月)〜29年3月31日(金)  (期間延長)
本社
  受付期間   平成28年9月5日(月)〜29年3月31日(金)  (期間延長)

 * 平成28年9月30日までに収納された義援金は、北海道および岩手県の被災者に届けます。
    10月1日以降に収納された義援金は、岩手県の被災者に届けます。   
 

 ○ 共同募金の対応     中央共同募金会ホームページ  平成28年9月6日

災害義援金募集 (北海道、岩手県)   
    受付期間  北海道共同募金会  平成28年9月30日まで
          岩手県共同募金会  平成29年3月31日まで  (期間延長)
          中央共同募金会   平成28年10月31日まで
   * 北海道および岩手県の被災者に届けます。
      10月1日以降に受け付けた義援金は、岩手県の被災者に届けます。  
 

 ○ 北海道の対応     同庁ホームページ  平成28年12月19日等

大雨災害義援金の受付     
    日本赤十字社北海道支部、北海道共同募金会
  受付期間  平成28年9月2日(金)〜9月30日(金)
  受付状況  2億 137万7080円  
   
義援金の配分   配分委員会 10月14日、12月19日開催     
  配分方法〜被害の状況に応じて配分する。     
被害区分 配分基準 1人または1軒当たり
配分額
人的被害 死亡者 10 600,000円
 行方不明者 10  600,000円
重傷者  5 300,000円
住家被害   全 壊 10 589,774円
半 壊  6 353,864円
一部破損   2  117,954円
床上浸水  2  117,954円
  配分額
  第1次配分     9416万1773円 (54市町)    10月14日決定
  第2次配分   1億 721万5307円 (60市町)    12月19日決定
   合 計     2億 137万5307円 (60市町)
    注:第2次配分は、8月16日からの台風7号を対象に加えたため、対象市町が増加
 
  送金     12月26日、対象市町へ配分(送金)   

 ○ 岩手県の対応     同庁ホームページ  平成28年12月19日等

義援金の受付   
    日本赤十字社岩手県支部、岩手県共同募金会
  受付期間  平成28年9月5日(月)〜平成29年3月31日(金)   (期間延長)
  受付額   2億1578万 558円 平成28年10月31日現在  
 
義援金の配分   配分委員会開催 11月24日   
  配分対象、配分基準等   
被災区分   配分基準  配分単価 
人的被害   死 亡  1.0  12万4000円 
重 傷  0.5  6万2000円 
住家被害    全 壊  1.0  12万4000円 
半 壊  0.5  6万2000円 
床上浸水  0.1  1万2400円
  配分額   4市5町4村   2億1571万 400円   

(以上、170122更新)


熊本地震


 ○ 災害状況      内閣府防災情報      平成31年4月12日   防災白書(令和2年版)

地震の概要   気象庁     
  1.4月14日の地震   
     発生日時  平成28年4月14日 21時26分
   震源地  熊本県熊本地方 深さ11q
   地震の規模  マグニチュード 6.5
   各地の震度  震度7〜熊本県:益城町宮園
            震度6弱〜熊本県:熊本東区佐土原、熊本西区春日、熊本南区城南町、
                   熊本南区富合町、玉名市天水町、宇城市松橋町、宇城市不知火町、
                   宇城市小川町、宇城市豊野町、西原村小森、嘉島町上島
 
  2.4月16日の地震  
     発生日時  平成28年4月16日 1時25分
   震源地  熊本県熊本地方 深さ12q
   地震の規模  マグニチュード 7.3
   各地の震度  震度7〜熊本県:益城町宮園、西原村小森
            震度6強〜熊本県:南阿蘇村河陽、菊池市旭志、宇土市浦田町、大津町大津、
                   嘉島町上島、宇城市松橋町、宇城市小川町、宇城市豊野町、
                   合志市竹迫、熊本中央区大江、熊本東区佐土原、熊本西区春日
            震度6弱〜熊本県:阿蘇市一の宮町、阿蘇市内牧、南阿蘇村中松、南阿蘇村河陰、
                   八代市鏡町、玉名市横島町、玉名市天水町、菊池市隈府、
                   菊池市泗水町、大津町引水、菊陽町久保田、御船町御船、
                   熊本美里町永富、熊本美里町馬場、宇城市不知火町、山都町下馬尾、
                   氷川町島地、合志市御代志、和水町江田、熊本南区城南町、
                   熊本南区富合町、熊本北区植木町、上天草市大矢野町、天草市五和町
                   大分県:別府市鶴見、由布市湯布院町川上
 
  3.震度4以上の地震の発生推移   気象庁 平成31年4月10日 24時  
     4月14日〜30日  120回、  5月1日〜31日  8回、  6月1日〜30日  5回、
   7月 1日〜31日    1回、  8月1日〜31日  3回、  9月1日〜30日  2回、
  10月 1日〜13日    0回、 11月1日〜30日  1回、 12月1日〜31日  0回、
  29年 1月 1日〜31日 1回、  2月1日〜4月30日  0回、  5月1日〜31日  2回、
   6月 1日〜30日    0回、  7月1日〜31日  1回、  8月1日〜31日  0回、
   9月 1日〜30日    1回  10月1日〜30年4月30日  0回、  5月1日〜31日 1回、
   6月 1日〜31日    0回、  7月1日〜31日  1回、 8月1日〜31日  1回、
   9月 1日〜31年4月10日  0回
  31年4月10日24時現在、震度1以上を観測する地震が4596回発生
 
被災状況概要  防災白書 令和2年版
  死者・行方不明者 273人、負傷者 2809人、全壊 8667棟、半壊 3万4719棟
 
     
人的被害  消防庁 31年4月12日 18時現在  
     死者        273人   熊本県270、大分県3
   重傷者  5県 1203人   うち熊本県1184、大分県11、佐賀県4
   軽傷者  5県 1606人   うち熊本県1553、大分県23、福岡県16
   *熊本県報告 31年4月12日 16時30分
       警察が検視により確認している死者数 50人
       災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められた死者数 215人
       6月19日〜25日に発生した豪雨による被害のうち熊本地震との関連が認められた死者数 5人 
   *大分県報告 29年3月27日 16時30分
       災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められた者 3人
 
建物被害  消防庁 31年4月12日 18時現在   
     全壊    2県     8667棟   うち熊本県8657、大分県10
   半壊    4県  3万4719棟   うち熊本県3万4491、大分県222
   一部破損 7県 16万3500棟   うち熊本県15万5095、大分県8110
 
避難所の状況   各県からの報告   
     熊本県     28年11月18日、全避難所を閉鎖
    避難者最大数   18万3882人 (28年4月17日、855か所開設)
   大分県     28年5月16日、全避難所を閉鎖
    避難者最大数    1万2443人 (28年4月17日、311か所開設)
 
土砂災害  国土交通省  31年4月11日 12時   
  土砂災害発生   190件
   土石流等    57件   うち熊本県54、大分県3
   地すべり    10件    熊本県
   がけ崩れ   123件   うち熊本県94、大分県15、宮崎県11
 
災害救助法の適用   
 熊本県  県内全45市町村  
自衛隊の災害派遣   
  統合任務部隊の編成、4月16日、編成解除 5月9日
派遣規模実績 人員延べ約 81万4200人(最大時約 2万6000人)
          航空機延べ 2618機(最大時 132機)
          艦艇延べ 300隻(最大時 15隻)
活動内容   人命救助  生活支援 
 
物資供給  関係官庁が集まり一元的な調整を実施。調達物資を佐賀県鳥栖市のセンターに搬入した後、
各市町村への直接供給を実施した。
 
  4月17〜25日の9日間で食料約204万食、生活用品を提供  
ホテル・旅館  受入先決定済み  2372人 (28年10月31日現在)   
応急仮設住宅  建設     16市町村で 4303戸の建設に着手、28年11月14日までに全て完成  
  入居状況   令和3年4月30日現在    (熊本県庁ホームページ)
   建設肩仮設住宅   68戸   203人
   借上型仮設住宅   56戸   153人
     計         124戸   356人
 
民間賃貸住宅の空室提供   民間賃貸住宅等を活用した、みなし仮設住宅  決定通知済み件数 1万5925戸
                   (29年10月11日集計分)
 
公営住宅等の空住戸の受付  国交省 31年4月11日時点  
  全国     公営住宅等 計1万1888戸を確保し、1836戸入居決定済み
九州全県(熊本県を含む)  公営住宅等 計5672戸を確保し、1665戸入居決定済み
うち熊本県内  公営住宅等 計1554戸を確保し、1092戸入居決定済み 
         熊本県、熊本市、その他の市町村
         国家公務員宿舎等
         雇用促進住宅
九州以外の都道府県  6216戸を確保し、171戸入居決定済み
 
災害公営住宅   熊本県  1715戸 完成    1657世帯が入居(令和3年3月末) 〜4月14日付日本経済新聞   
災害ボランティア  厚生労働省     
  社会福祉協議会の運営による災害ボランティアセンターの状況 厚生労働省 30年10月15日 10時現在
  災害ボランティアセンター開設   17市町村の社会福祉協議会
  ボランティア延べ人数累計  12万0074人  30年3月31日まで 
 
資本ストックの被害額(内閣府試算、5月23日公表)   2兆4000億円〜4兆6000億円   

(210702更新)

 ○ 日本赤十字社の対応          同社ホームページ     令和3年4月等

救護班の派遣  活動終了   dERU 4班  救護班 207班  (計1600人)  
     dERUとは、大規模災害発生後、一刻も早く被災地における診療を開始することを目的として、
   仮設診療所設備とそれを運ぶトラック・自動昇降式コンテナと訓練された職員、そしてそれらを
   円滑に運用するためのシステムの総称です。
 
災害医療コーディネートチームの派遣   活動終了 21チーム   
こころのケア活動   活動終了 149人   
救援物資の配布   毛布 2万2480枚、安眠セット 6401、緊急セット 654、ブルーシート 1万1230、
             タオルケット 3900枚 
 
赤十字ボランティアの活動  延べ 261人。救援物資の積込み、運搬、救護班の案内など   
義援金の募集   
  受付期間  本社       平成28年4月15日(金)〜令和3年3月31日(水)  (期間延長)
        熊本県支部  平成28年4月15日(金)〜令和3年3月31日(水)  (期間延長)
        大分県支部  平成28年4月22日(金)〜9月30日(金)  (期間延長)
  * 28年9月30日までに収納の義援金は、被災状況に応じて按分し、熊本県および大分県の
    各配分委員会へ届ける。
  * 28年10月1日以降に収納の義援金は、熊本県配分委員会へ届ける。
 
  受付状況              296億6961万2978円   46万6763件  終了、令和3年3月31日現在
           熊本県配分委員会へ、294億9924万9573円 
           大分県配分委員会へ   1億7036万6543円 
 

(220201更新)

 ○ 共同募金の対応     中央共同募金会ホームページ   平成30年10月等

義援金の募集     熊本県共同募金会、大分県共同募金会、中央共同募金会   
  取扱期間   熊本県共同募金会  平成28年4月15日(金)〜平成31年3月31日(日)  (期間延長)
         大分県共同募金会  平成28年4月18日(月)〜9月30日(金)  (期間延長)
         中央共同募金会   平成28年4月18日(月)〜平成31年3月31日(日)  (期間延長)
           被災状況に応じて熊本県共同募金会、大分県共同募金会に按分して送金する。 
 
  中央共同募金会の受付状況   1万2424件  15億3102万7469円 (平成29年3月24日現在)
           送金状況  熊本県共同募金会へ  15億2448万9123円 (3月24日送金分まで)
                   大分県共同募金会へ      653万8346円 (10月28日送金分まで)
                    合 計          15億3102万7469円
             県の配分委員会へ送金され、全額、被災者に届けられる。
 
災害等準備金から拠出  2億8635万円  
  熊本被災地の災害ボランティアセンター(最大時19か所)の活動にたいし、
全国の都道府県共同募金会から熊本県共同募金会に総額2億8635万円の
助成を行って運営を支えた。 
 
支援金「ボラサポ九州」の募集  中央共同募金会  平成28年4月19日(火)開始、5月13日指定寄附金に指定   
  熊本地震の被災者への支援・救援を行うボランティアグループやNPOの活動を支援
   〜支える人を支える募金・支援金
正式名称:赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」・九州
 
  対象となる団体・グループ
  熊本地震による被災者の救援・支援活動を行うボランティア活動を現に行う社会福祉法人、NPO法人、
  学校法人、公益法人、ボランティア団体、5名以上で構成されるグループなど。
対象となる活動
  被災者の支援・救援ボランティア活動 
 
  募金の応募額  5億9491万6172円   (令和3年4月現在)   
  助成決定  第1次〜第5次 合計266件  5億 349万円    
第1次 平成28年 7月  88件  1億5497万円 
第2次 平成28年11月  44件  6891万円 
第3次 平成29年4、5月  50件  1億 564万円 
第4次  平成29年10月  45件  8925万円 
第5次  平成30年 3月
(中長期の最終) 
39件 8472万円 
 合 計   266件  5億 349万円 

ボラサポ・九州の助成実績  2018年3月現在

がれき撤去や炊き出しなど震災直後の緊急救援活動 1.5億円
仮設住宅での見守り活動や子どもたちへの学習支援などの生活支援活動 1.3億円
まちづくりやコミュニティ再生につながる復興支援活動 4,000万円
被災地の地元住民による助け合い活動などの住民支え合い活動 1.8億円
(ボラサポの助成を受けて活動した人数)  (概数 17万人) 
  住民支え合い活動助成
  平成30年度から熊本県共同募金会とともに、1回10万円を上限とする「「ボラサポ・九州」住民支え合い活動助成
  (住民同士のコミュニティづくりをささえる助成)」 を熊本県内19市町村で開始した。 
  寄付額   1780万9003円
  第1回助成  平成30年9月  87件   381.2万円
 
  令和元年度の実施状況
  熊本県共同募金会を通じて地域の住民同士の支え合い活動や地域のつながりづくりに必要な活動を資金面で支え続けている。
  助成件数        208件   969.1万円
  第1回助成との合計 295件  1350.3万円
 
  令和2年度住民支え合い助成
  助成件数        165件   467.7万円 
 

(210702更新)

 ○ 熊本県の対応     同県庁ホームページ   令和3年11月19日

義援金の募集(被災者への義援金)   
  受付期間   平成28年4月15日(金)〜令和3年(2021年)3月31日(水)  (期間延長)
受付状況   534億6579万7827円  令和2年10月13日現在確認額      
 
義援金の第1次配分   熊本県、日本赤十字社および共同募金会において募集した義援金の配分
                5月12日開催の配分委員会で決定 
 
  配分の対象被害  人的被害:死亡者、行方不明者および重傷者
            住家被害:全壊および半壊
配分基準      人的被害:死亡者 1、行方不明者 1、重傷者 0.1
            住家被害:全壊 1、半壊 0.5 
 
  第1次配分  これまで集まった義援金 57億2966万3878円(4月30日現在確認額)の一部について決定
         配分額 7億5212万円、25市町村へ配分 (前掲の義援金額の約13パーセント)
 
義援金の第2次配分  6月7日開催の配分委員会で決定   
  対象被害、配分基準は、第1次配分と同じ。   
  第2次配分  25市町村へ  130億 700万円(第1次配分を差し引いた額)            
義援金の第3次配分  8月2日開催の配分委員会で決定   
  対象被害、配分基準は、第1次配分と同じ。   
  第3次配分  26市町村へ  130億5736万円 (第1次、第2次配分を差し引いた額)            
義援金の第4次配分  9月23日開催の配分委員会で決定  
  対象被害は、第1次配分と同じ。配分基準は、第4次の追加はなく、第3次の配分基準額を使用。。   
  第4次配分:  配分基準額に9月20日現在の被害件数を乗じた額から第1〜3次配分の額を差し引いた額を各市町村に配分する。
  27市町村へ  62億9960万円 (第1〜3次配分を差し引いた額) 
 
義援金の第5次配分  11月末   
  住家の一部損壊を対象被害に加える。   
義援金の第6次配分  29年1月6日開催の配分委員会で決定   
  第6次での追加配分はない。
配分基準額に12月26〜28日のそれぞれの件数を乗じた額から第1次〜第5次配分の額を差し引いた額を各市町村に配分する。
 
義援金の第9次配分  29年4月5日配分委員会   
義援金の第11次配分  29年5月末   
義援金の第12次配分  29年6月16日配分委員会  配分額 2億 100万円  17市町村   
義援金の第13次配分  29年7月18日配分委員会  配分額 1億8250万円  23市町村  
義援金の第14次配分  29年8月21日配分委員会  配分額 1億2330万円  24市町村   
義援金の第15次配分  29年9月25日配分委員会   
義援金の第16次配分  
義援金の第17次配分  29年11月  
義援金の第18次配分  29年12月18日配分委員会決定   
  新たな配分対象〜 住家半壊世帯のうち住宅を解体し、または解体されるに至った世帯
       * 住宅の半壊、敷地の被害により倒壊による危険を防止する必要がある、
       * 補修費等が著しく高額となる
       * これに準ずるやむを得ない事由がある 
 
義援金の第19次配分  30年1月   
義援金の第20次配分  30年2月   
義援金の第24次配分  30年6月    
義援金の第25次配分  30年7月   
義援金の第26次配分  30年8月21日配分委員会決定    
義援金の第27次配分  30年9月25日配分委員会決定   
義援金の第28次配分  30年10月12日配分委員会決定   
義援金の第29次配分  30年12月   
義援金の第30次配分  30年12月18日配分委員会決定   
義援金の第31次配分  31年1月18日配分委員会決定    
  配分基準額見直し
 *増額  全壊・解体の世帯に5万円、半壊の世帯に2.5万円
 *住民税非課税世帯を配分対象に  全壊・解体 20万円、半壊 10万円 
 
  第31次配分額  27億9567万5000円   30市町村   
義援金の追加配分  住家一部損壊世帯(修繕費用100万円以上を支出)に10万円を配分する。   
義援金の第32次配分  31年2月15日配分委員会決定   
  第32次配分額  5915万円   16市町村   
義援金の第33次配分  31年3月   
義援金の第34次配分  31年4月18日配分委員会決定   
義援金の第35次配分  令和元年5月   
義援金の第36次配分  令和元年7月   
義援金の第38次配分  令和元年8月20日配分委員会決定   
義援金の第39次配分  令和元年9月20日配分委員会決定   
義援金の第40次配分  令和元年10月18日配分委員会決定   
義援金の第41次配分  令和元年11月19日配分委員会決定   
義援金の第42次配分  令和元年12月18日配分委員会決定   
義援金の第43次配分  令和2年1月   
義援金の第44次配分  令和2年2月18日配分委員会決定   
義援金の第45次配分  令和2年3月18日配分委員会決定   
義援金の第46次配分  令和2年4月17日配分委員会決定   
義援金の第47次配分  令和2年5月18日配分委員会決定   
義援金の第48次配分  令和2年6月19日配分委員会決定    
義援金の第49次配分  令和2年7月16日配分委員会決定    
義援金の第50次配分  令和2年8月   
義援金の第51次配分  令和2年9月15日配分委員会決定   
義援金の第52次配分  令和2年10月16日配分委員会決定   
義援金の第53次配分  令和2年11月  
義援金の第54次配分  令和2年12月   
義援金の第55次配分  令和3年1月15日配分委員会決定   
義援金の第56次配分  令和3年2月16日配分委員会決定   
義援金の第57次配分  令和3年3月   
義援金の第58次配分  令和3年4月   
義援金の第59次配分  令和3年5月17日配分委員会決定   
義援金の第60次配分  令和3年6月16日配分委員会決定   
義援金の第61次(最終)配分  令和3年11月19日配分委員会決定    
  義援金額   令和3年11月12日現在確認額
   日本赤十字社     294億9924万6435円
   共同募金会       31億1730万3399円
   熊本県         209億4825万7508円 
    合 計         535億6480万7342円  
 
  配分対象、基準額等   
区  分 1次〜第60次
配分額
第61次で
追加配分額
合 計
人的被害
(1人当たり)
死亡者 100万円 100万円
重傷者 10万円 10万円
住家被害
(1世帯当たり)   
全 壊  85万円 2.6278万円 87.6278万円
解 体   85万円 2.6278万円 87.6278万円
半 壊 42.5万円 1.3139万円 43.8139万円
一部破損
(修理費用を100万円以上を
支出した世帯)
10万円 10万円
全壊(非課税)  20万円 −  20万円
解体(非課税)  20万円 −  20万円
半壊(非課税)  10万円 −  10万円

上記で「非課税」とあるのは、平成30年度の住民税の非課税

  第60次配分(6月)以降に対象被害が確定した人、住家被害で区分が変更になった人(半壊→全壊など)、被災者生活再建制度の基礎支援金を解体の区分で支給された人、一部損壊で窓口で申請した人が支給対象となる。  
配分額  上記の配分基準額に各市町村から県に報告のあった人数、件数を乗じた額から第1次〜第60次配分の額を差し引いた額を各市町村に配分する。
  第61次配分額           14億7968万2342円    30市町村
  第61次を含む配分額累計   535億6480万7342円
   (11月12日現在の確認済義援金総額の100パーセント)    
 

(220201更新)

 ○ 大分県の対応     同県庁ホームページ     平成29年1月20日等

被災者義援金の受付   
  受付期間     平成28年4月22日(金)〜9月30日(金)  (期間延長)     
義援金の第1次配分   配分委員会決定  5月27日   
  義援金受付額   2億8824万9583円   5月25日現在
     内訳     大分県   2億5265万3574円
             日赤支部    1376万2802円
             県共同募金会 2183万3207円 
 
  第1次配分基準   
区    分 基準額 件 数
人的被害
 1人当たり
死者・行方不明者 20万円
重傷者 10万円
住家被害
 1世帯当たり
全 壊 20万円
半 壊 10万円 49
一部損壊 5万円 2296
  配分額     4億 335万円  9月30日現在  
  配分方法   県が対象14市町に配分し、市町は県の算定根拠を参考にして、被災者に配分する。  
第2次配分   配分委員会決定 10月28日   
  義援金受付額     大分県     6億8038万5821円
             日赤支部   1億6297万6305円
             県共同募金会  5350万3433円 
           配分原資計    8億9686万5559円   10月25日現在
           第1次配分額   4億8975万円
           差引残額(第2次配分原資)   4億 711万5559円
 
  配分の考え方  被害の程度に応じて配分割合および配分単価を設定する。   
 区    分 配分割合  第2次配分単価  第1次配分単価  配分単価合計 
人的被害
 1人当たり 
死者・行方不明者   1  16.6万円  20万円  36.6万円
重傷者   0.5 8.3万円   10万円  18.3万円
住家被害
 1世帯当たり 
全 壊   1  16.6万円  20万円  36.6万円
半 壊   0.5  8.3万円 10万円   18.3万円
一部損壊   0.25  4.15万円 5万円   9.15万円
  配分額  14市町  第2次  4億 649万2500円    累計  8億9624万2500円   
第3次(最終)配分   平成29年1月決定、1月20日送金   
  原資〜義援金受付額
         大分県     6億8734万4103円
         日赤      1億7036万6543円
         共同募 金     5867万3681円 
          合 計    9億1638万4327円
          第1次・第2次配分額     8億9331万4500円
          差引残額(第3次配分原資)   2306万9827円 
 
  配分方針
  別府市および由布市に、第1次・第2次合計額の割合に応じて配分する。
  合計 2306万9827円   1月20日に送金
最終配分額  14市町  合計 9億1638万4327円 
 

(180708更新)


1月23日からの大雪等


 ○ 災害状況      内閣府防災情報、     平成28年2月2日

気象の概況   気象庁    
日本付近は1月23日から25日にかけて強い冬型の気圧配置となり、上空に寒気が入った影響で、24時間の降雪量が50センチを越えるなど、西日本から東北地方にかけての日本海側を中心に大雪となった。
鹿児島県の奄美大島では、24日昼過ぎに初雪(115年ぶり)を観測している。また、沖縄県内でもみぞれを観測した所がある。
 
累積降雪量 (1月23日から1月25日24時)
   福島県     只見      103p
   広島県     八幡      101p
   島根県     赤名      100p
   新潟県     長岡       99p 
 
人的被害  消防庁   2月2日 11時現在
   死者     5県    6人   うち新潟県2
   重傷者    9県   22人   うち福岡県7
   軽傷者   11県 246人
 
住家被害  消防庁   2月2日 11時現在
   半壊     2県   2棟
   一部破損  2県   4棟
   床下浸水  1県   1棟    
 
土砂災害  国土交通省
  がけ崩れ   1県   1件 
 
自衛隊の災害派遣   防衛省   2月1日  18時現在  
  中国および九州地方の8県   島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県および鹿児島県
給水支援を実施  2月1日までに
  人員       延べ約 1800人
  水トレーラー  延べ約  340両
  給水量総計        1280トン 
 

(160204追加)