　○　災害状況　　　　　　　「平成２３年（２０１１年）福島第一・第二原子力発電所事故（東日本大震災）について（原子力災害対策本部）、
　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省ホームページおよび新聞記事

１号機	冷却システムが止まる。格納容器圧力異常上昇、ベント開始。津波到達後、非常用復水器による冷却や代替注水ができず、圧力容器が高温・高圧状態になり、核燃料が溶解し圧力容器の底にたまるメルトダウンが起き、格納容器が損傷した（１２日朝）。原子炉への注水を開始（１２日）。水素爆発で建屋損傷（１２日午後）。格納容器から漏れ出た水が原子炉建屋内に多量にたまっている。３９２体の核燃料が残るが、プール内部のがれきの撤去に時間がかかっている。溶融燃料（デブリ）は１～３号機で計９００トンが残ると推計されるが、取出しは工程を示せていない。
２号機	津波到達後、原子炉隔離時冷却系で注水したが徐々に冷却機能が下がり１４日昼に停止、水位が低下した。格納容器圧力異常上昇（１４日）、代替注水（１４日開始）も水位を保てず、炉心溶解（メルトダウン）により圧力容器が損傷した。格納容器は１４日午後に損傷した可能性がある。１５～１６日に格納容器にさらに機能を損なう損傷が生じ、大量の放射性物質を放出した。建屋壁面のパネルが脱落し水素の多くは建屋外に出て、水素爆発しなかった可能性が高い。２０１７年１月に実施した２号機内のカメラ調査で、原子炉の下に極めて高い放射線量の場所があることがわかった（東電２月２日発表）。デブリの取出しは２１年に開始する予定だったが１年延期となった。核燃料は６１５体が残っている。
３号機	津波到達後、原子炉隔離時冷却系および高圧注水系で注水した。１２日午後８時ごろには注水ができない状態になり冷却水が失われ１３日午前５時半ごろ炉心温度が高温になり核燃料の溶融が進んだ。大部分の核燃料は格納容器の底に落下したとみられる。１３日ベント開始、注水開始。１４日、注水中断で機能をさらに損なう損傷が生じた可能性が高い。水素爆発で建屋損傷（１４日午前）。使用済核燃料プールが過熱し注水。核燃料５６６体のを２１年２月に終えた。
４号機	震災時に運転中止中で炉心溶融が起きなかった。使用済核燃料プールが過熱し注水。水素爆発とみられる火災が発生（１５日）。４号機爆発の原因となるガスは、３号機のベント（排気）の水素が配管を逆流して４号機に流れ込んだ可能性が高い。核燃料１５３５体は１４年１２月に取出しを終えた。
５、６号機	津波で海水系ポンプが被害を受けた。冷温停止に至ったのは２０日だった。
外部電源	地震で遮断機損傷や高圧放電、鉄塔崩壊が起き、外部から受電できなくなった。受電が完了したのは２０～２２日

収束に向けた「工程表」の公表、収束作業

東京電力は、「福島第一原子力発電所・事故の収束へ向けた道筋」を作成し、４月１７日、発表した。

	ステップ　１３か月程度	ステップ　２今から６～９か月程度
目　標	放射線量が着実に減少	放出が管理され、大幅に抑制
原子炉	安定的に冷却（水で満たす）	冷温停止状態
燃料プール	安定的に冷却	水位の安定（遠隔操作）
汚染水	外部流出の防止	汚染水の処理・減少
汚染した大気・土壌	飛散の防止	建物全体を覆う

東京電力は、５月１７日、上記「道筋」の進捗状況をとりまとめ、発表した（改訂版ロードマップ）。

政府が「取組方針」を発表

原子力災害対策本部は、５月１７日、「原子力被災者への対応に関する取組方針」を決定し、発表した。
これは、東京電力が同日発表した改訂版ロードマップを受け、政府としての対策の方針を総括したものである。

新「工程表」およびその改定

＊

政府と東京電力は、７月１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた新工程表を発表した。
先の工程表で７月までの第一段階（ステップ　１）で目標としてきた「原子炉、燃料プールの安定的な冷却」に到達したと判断。今後については、ステップ２と中期的課題に分けた。８月１７日に改訂。

＊

政府と東京電力は、１０月１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を改定した。その主要点は、
１．「冷温停止」を目指すステップ２の達成時期を２０１２年１月から２０１１年内に前倒しした。
２．中期的課題については変更しなかった。
さらに、１１月１７日に工程表を改定した。

＊

原発の廃炉に向けた工程表
政府は平成２７年６月１２日、福島第１原発の廃炉に向けた新たな工程表を発表した。使用済み核燃料プールからの核燃料取出し開始は、３号機は１７年度から、１、２号機は２０年度から。３０～４０年で廃炉を完了する。

＊

政府は、平成２９年９月２６日、中長期の工程表を改定した。２年ぶり４回目。
１．１、２号機のプールに残る核燃料の取り出し開始時期を３年遅らせて２０２３年をめどとする。
２．溶け落ちた核燃料の回収を初めに着手する号機と具体的な方法の決定を１年遅れの１９年度とする。
３．３０～４０年で終えるとする廃炉の全体工程などの目標は維持する。

項　目	ステップ　２（２０１１年内）	中期的課題（ステップ２終了後３年程度）
原子炉	循環注水冷却を継続、強化して「冷温停止状態へ」	冷温停止状態の継続
燃料プール	熱交換機能の実施　～　達成	使用済核燃料取り出し作業の開始
汚染水	本格的水処理施設の検討廃棄物の保管・管理海洋への汚染拡大の防止	本格的な水処理廃棄物の処理の研究
地下水	地下水の汚染防止拡大地下水の遮蔽壁、１０月中に着手した。	地下水の汚染防止拡大　遮蔽壁の構築
大気・土壌	原子炉建屋カバー、１号機につき１０月中に完成した。格納容器内の気体を浄化する装置の設置に着手	原子炉建屋カバー、３、４号機に設置
要員	要員の計画的育成・配置

＊

原子炉「冷温停止状態」の確認を発表
政府は、１１年１２月１６日、工程表の第２段階（ステップ２）の完了を確認した。
首相は記者会見で「原子炉が冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものは収束に至った」と表明～１２月１７日付日本経済新聞

＊

政府は２０１９年１２月２７日、廃炉の工程表を改定した。
１．廃炉の完了は２０４１～５１年を堅持。
２．溶融燃料取出しは２１年に２号機から開始。
３．１～６号機のプールからの核燃料取出しを３１年末までに終了。
４．１号機の核燃料取出し開始は２３年から４～５年、２号機は１～３年遅れる。
５．汚染水の発生量を１日１７０トン（１８年度）から２５年に１００トン以下に減らす。
（１９年１２月２７日付日本経済新聞夕刊）

汚染水の漏出とその防止対策
＊	２０１３年３月、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できる浄化装置「ＡＬＰＳ」が稼働、汚染水を処理しタンクに貯留。
＊	２０１３年７月、原子力発電所の地下を通り海に入る地下水が放射性物質に汚染されていることが判明した。１日４００トンの地下水が建屋に流入して汚染水と混じり合い、一部が海洋に流出している（１３年９月２７日付日本経済新聞夕刊）。
＊	同年８月、冷却のための注水による汚染水を浄化装置を使用して処理し、これを貯留している水槽から水が漏出していることが判明した。このため、貯留水から放射性物質を除去する対策および漏出防止の対策が必要になった。
＊	汚染水の漏出防止対策については、従来の東京電力まかせを改め、国が国費を投じて対策を執ることとされた。
＊	１０月２日東電発表。地上タンクの１基から高濃度の汚染水が漏れ、一部は排水溝を通じて海に流れ出た可能性がある。１０月２０日東電発表。地上タンク群に設けた漏水防止用のせき１１か所から雨水があふれ出し、附近の排水溝から外洋に流れ出た可能性が否定できない。１４年２月２０日東電発表。高濃度汚染水をためたタンクがあふれ、約１００トンが堰の外に漏れた。
＊	東京電力２０１５年５月２７日発表。汚染水を敷地内のタンクに移し、浄化装置「ＡＬＰＳ」などで処理してきたところ、高濃度汚染水の処理を完了した。累積処理量は約６２万トンに達する。もっとも、このうち１８万トンは放射性物質を除去しきれておらず、再処理が必要。
＊	汚染水対策として、地下水が原子炉建屋に流入し汚染する前にくみあげ海へ放出する。２０１４年５月２１日に作業を開始した。
＊	地下水の流れ込みを止め汚染水の発生量を減らすため、原子炉建屋を取り囲み地中を凍らせる凍土壁をつくる。２０１４年６月２日に着工し、１６年２月９日完了した。１６年１０月１９日の東電報告では、建屋の海側の壁がほぼ凍結した。
＊	処理水を貯留するため、２０年１２月までに１３７万トン分のタンクを設置したが、その９割が満杯であり、放出の決定が求められている。

住民避難指示の経過、避難状況
	３月１１日、福島第一原発から半径３ｋｍ圏内の住民は避難、３～１０ｋｍ圏内の住民は屋内退避の指示
	３月１２日午前、福島第一原発から半径１０ｋｍ圏内の住民は避難の指示、　　　　　　　　　　第二原発から半径３ｋｍ圏内の住民に避難、１０ｋｍ圏内の住民に屋内退避の指示
	同日午後、第一原発から半径２０ｋｍ圏内の住民に避難の指示　　　　　　　第二原発から半径１０ｋｍ圏内の住民に避難の指示　　　富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、楢葉町、南相馬市、田村市の合計１７万７５０３人
	３月１５日、第一原発から２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内の住民は屋内退避するよう指示
＊	４月２１日、警戒区域設定の指示１．２２日午前０時から福島第一原発から半径２０ｋｍ圏内（海域を含む。）に警戒区域を設定し、緊急事態応急対策に従事する者以外の立入りを制限する。２．第二原発から半径１０ｋｍ圏内の避難区域を半径８ｋｍ圏内に縮小
＊	４月２２日、計画的避難区域および緊急時避難準備区域の設定等の指示１．計画的避難区域～居住者等は、おおむね１か月程度を目途に区域外へ計画的に避難。　　　　　福島県飯舘村（全域）、ならびに葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町および南相馬市の一部のうち、　　　　　福島第一原発から半径２０ｋｍ圏外の区域　　　　　　注：人口は、約１万人～後記の対策本部「取組方針」による。２．緊急時避難準備区域～居住者等は、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をしておく。　　　　　福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部のうち、　　　　　福島第一原発から半径２０ｋｍ圏外の区域　　　　　　注：人口は、約５万８５００人～対策本部「取組方針」による。３．従来の屋内退避区域は、解除
	５月上旬時点で、福島県内の約１３０箇所の一時避難施設に約７０００人が、また福島県外に約３万５０００人が避難している。（対策本部「取組方針」）
	５月１５日、計画的避難区域の住民の避難が開始された。飯舘村では、６月１０日時点で対象人口６１７７人中避難者数５６５５人（９１．５％）。村役場は６月１日に福島市飯野支所で業務を開始。川俣町では、６月１０日時点で対象人口１２５２人中１２４０人（９９．０％）が既に避難済みまたは避難日が決定。葛尾村では、対象人口約１３００人中６月１５日時点で残留者は数名。浪江町では、対象人口約１３００人中６月１５日時点で残留者は２０人弱。南相馬市では、５月下旬時点で対象人口約１０人の全てが避難済み。
＊	「特定避難勧奨地点」の指定。局地的に放射線量が高くなる「ホットスポット」と呼ばれる地点。指定された世帯は避難する際の費用などの支援を受けられる。１．６月３０日、伊達市の４地区１１３世帯を「特定避難勧奨地点」に指定。１１月２５日に追加指定。１２月１４日に解除（１２８世帯）。２．７月２１日、南相馬市４地区の５９世帯を指定。８月３日、７地区（新規３地区）７２世帯を追加指定。１１月２５日に追加指定（計１５３世帯）。３．８月３日、川内村の１世帯を指定。１２月１４日に解除。４．南相馬市の特定避難勧奨地点につき平成２６年１２月２８日に指定を解除。これで特定避難勧奨地点は全てなくなる。
＊	９月３０日、緊急時避難準備区域を解除。５市町村住民約５万８０００人のうち、約２万６０００人が避難生活をしている。今後、放射性物質の除染作業を進める。
＊	政府は２０１１年１２月２６日、避難区域見直しに向けた考え方を公表した。１２年３月末をめどに年間放射線量ごとに、「帰還困難」、「居住制限」、「避難指示解除準備」の３区域を設定する。
＊	政府は２０１２年３月３０日、避難区域の見直し方針を決定した。４月１日、田村市の警戒区域を避難指示解除準備区域に設定。同日、川内村の警戒区域を居住制限区域と避難指示解除準備区域に分割。４月１６日、南相馬市の警戒区域を帰還困難区域、居住制限区域および避難指示解除準備区域に分割再編。７月１７日、飯館村の警戒区域が帰還困難区域、居住制限区域および避難指示解除準備区域に再編された。８月１０日、楢葉町の全域が警戒区域から避難指示解除準備区域に移行した。１２月１０日、大熊町が帰還困難区域、居住制限区域および避難指示解除準備区域に再編された。対象１１市町村で６番目２０１３年３月２２日、葛尾村の区域が帰還困難区域および避難指示解除準備区域に再編された。３月２５日、富岡町の警戒区域が帰還困難区域、居住制限区域および避難指示解除準備区域に再編された。４月１日、浪江町の区域が帰還困難区域、居住制限区域および避難指示解除準備区域に再編された。５月２８日、双葉町の区域が帰還困難区域および避難指示解除準備区域に再編された。８月８日、川俣町の区域見直し。計画的避難区域を居住制限区域と避難指示解除準備区域に再編。１１市町村の避難指示区域の再編がこれで終了した。
＊	２０１４年４月１日、先に避難指示解除準備区域に再編されていた田村市の都路地区の避難指示を解除した。対象は約３６０人。初の避難指示解除。１４年１０月１日、川内村の一部の避難指示を解除（避難指示解除準備区域、１３９世帯２７４人）、居住制限区域（１９世帯５４人）を避難指示解除準備区域に再編。１５年９月５日、福島県楢葉町に出している避難指示を解除した（人口約７４００人）。ほぼ全域が避難指示解除準備区域だった。１６年７月１２日、南相馬市の一部、避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を解除した。対象は３４８７世帯、１万８０７人。１７年３月３１日に浪江町、飯舘村、川俣町の一部で、４月1日に富岡町で、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を解除した。対象人口は約３万２０００人、面積は３５５平方キロ。事故後、避難指示の対象になったのは１１市町村の計約８万１０００人。今回の解除で全１１５０平方キロの６８％が自宅に戻れるようになる。大熊町と双葉町は解除されていない。両町を含む７市町村には帰還困難区域が残る（１７年３月３１日付日経新聞）。１９年４月１０日、大熊町の居住制限区域と避難指示準備区域の避難指示を解除する。住民登録数は１４０世帯、３７４人。第一原発が立地する２町での避難解除は初めて（１９年４月１０日付日経新聞）。
＊	２０２０年３月４日、福島県双葉町の帰還困難区域の一部の避難指示を解除した。０．１９平方キロメートル。特定振興再生拠点区域の一部。同日、避難指示解除準備区域の浜野・両竹地区（２．２平方キロメートル）も解除した（同日付朝日新聞）。３月５日、大熊町の帰還困難区域の一部を解除した。２８ヘクタール。大熊町の解除は１９年４月に続く２回目（同日付日経新聞）。
＊	帰還困難区域　　７市町村　計３３６平方キロメートル　　　（２１年３月）
＊	福島県の避難住民の状況　　　福島県調べ、２１年１月時点　　３万６１９２人　　（日本経済新聞３月１１日付）　　　　　　　　　最大の避難者数　　１６万４８６５人、２０１２年５月時点

水道水、野菜、水産物の飲食用等の規制、米の買上げ、イネ作付け制限
	水道水の飲用制限　～　解除
	食品に含まれる放射性セシウムの新基準値を４月１日に適用。一部の食品（コメ、牛肉、大豆）には経過措置を設ける。
	食品の出荷制限　　２０２１年９月末時点　　（資料：厚生労働省公表）
		福島県内の一部地域　原乳　野菜類～ホウレンソウ、コマツナ等、キャベツ等、ブロッコリー・カリフラワー等、カブ、　　　　　　　原木シイタケ（露地栽培）、原木シイタケ（施設栽培、県の管理計画下で管理されるものを除く）、　　　　　　　原木ナメコ（露地栽培）、野生キノコ類（一部地域の一部品目を除く）、たけのこ、　　　　　　　わさび（畑で栽培されたもの）、野生のうど、こごみ、こしあぶら、ぜんまい、野生のうわばみそう、野生のたらのめ、　　　　　　　ふき、野生のふきのとう、わらび、うめ、ゆず、くり、キウイフルーツ　穀類～米（平成２３年産、２４年産、２５年産、２６年産、２７年産、２８年産、２９年産、３０年産、２０１９年産、令和２・３年産　　　　　　（県の管理下で出荷するものについて一部解除）　水産物～ヤマメ（養殖を除く）、ウグイ、ウナギ、アユ（養殖を除く）、イワナ（養殖を除く）、コイ（養殖を除く）、　　　　　　　フナ（養殖を除く）　肉～牛肉、クマ肉、クロソイ（全域）、イノシシ肉（全域）、カルガモ肉（全域）、キジ肉（全域）、ノウサギ肉（全域）、　　　　ヤマドリ肉（全域）青森県内の一部地域　野菜類～野生キノコ類（一部地域のナラタケ等を除く）岩手県内の一部地域　野菜類～原木シイタケ（露地栽培、県の管理下で出荷するものについて一部解除）、原木クリタケ（露地栽培）、　　　　　　　原木ナメコ（露地栽培、県の管理下で出荷するものについて一部解除）、野生キノコ類、タケノコ、　　　　　　　こしあぶら、ぜんまい、野生のわらび　肉～シカ肉（全域。県の管理下で出荷するものについて一部解除）、クマ肉（全域）、ヤマドリ肉（全域）宮城県内の一部地域　野菜類～原木シイタケ（露地栽培、県の管理下で出荷するものについて一部解除）、野生キノコ類（一部地域の　　　　　　　県の定める方針に基づき管理されるマツタケを除く）、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、野生のたらのめ、　　　　　　　野生のわらび　水産物～イワナ（養殖を除く）、ヤマメ（養殖を除く）、ウグイ　肉～イノシシ肉（全域）、クマ肉（全域）、シカ肉（全域、県の管理下で出荷するものについて一部解除）山形県内の全域　肉～クマ肉（県の管理下で出荷するものについて一部解除）茨城県内の一部地域　野菜類～原木シイタケ（露地・施設栽培。県の管理下で出荷するものについて一部解除）、タケノコ、　　　　　　　野生のこしあぶら、野生のキノコ類　水産物～ウナギ　肉～イノシシ肉（県全域。県の管理下で出荷するものについて一部解除）栃木県内の一部地域　野菜類～原木シイタケ（露地・施設栽培。県の管理下で出荷するものについて一部解除）、　　　　　　　原木クリタケ（露地栽培）、原木ナメコ（露地栽培）、野生キノコ類、タケノコ、野生のこごみ、　　　　　　　野生のこしあぶら、野生のさんしょう、野生のぜんまい、野生のたらのめ、野生のわらび　肉～イノシシ肉（全域、県の管理下で出荷するものについて一部解除）、シカ肉（全域）群馬県内の一部地域　野菜類～野生キノコ類、野生のこしあぶら、野生のたらのめ　水産物～イワナ（養殖を除く）、ヤマメ（養殖を除く）　肉～イノシシ肉（全域）、クマ肉（全域）、シカ肉（全域）、ヤマドリ肉（全域）埼玉県内の一部地域　野菜類～野生キノコ類千葉県内の一部地域　野菜類～原木シイタケ（露地・施設栽培、県の管理下で出荷するものについて一部解除）　水産物～ギンブナ、コイ、ウナギ　肉～イノシシ肉（県全域、県の管理下で出荷するものについて一部解除）新潟県内の一部地域　野菜類～野生のこしあぶら、　肉～クマ肉（県の管理下で出荷するものについて一部解除）山梨県内の一部地域　野菜類～野生キノコ類長野県内の一部地域　野菜類～野生キノコ類（一部地域のマツタケを除く）、こしあぶら　肉～シカ肉（県の管理下で出荷するものについて一部解除）静岡県内の一部地域　野菜類～野生キノコ類
	米の買上げ
		２０１１年１２月２７日農水省発表。暫定規制値を超える米を農水省所管の民間団体を通じ買上げる。１２年３月２９日発表、対象を拡大し、農家単位から地域単位に。当初見込み４０００トン、１０億円弱を３万７０００トンに。
	稲の作付制限、出荷制限
		２０１１年産４月２２日、避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域において、１１年産の稲の作付を控えるよう指示　　　注：対象の水田は、約１万ヘクタール、農家は約７０００戸～朝日新聞記事
		２０１２年産農水省３月９日発表。①警戒区域、②計画的避難区域は作付制限。③昨年収穫されたコメから１００ベクレル超の放射性セシウムが検出された地区については、一部は作付制限し、残りの地区は収穫後の全袋検査の実施などを条件に作付を認める。自治体による自粛を合わせ福島県内で作付が見送られる水田の面積は約１万５００ヘクタール、条件付で認められる水田の面積は約４０００ヘクタール（３月１０日付朝日新聞）。政府は、７月２６日、福島県の「事前出荷制限区域」について、県が提出した具体的な管理計画に基づくことを条件に、基準値以下と確認された場合は出荷制限を解除するよう指示（７月２７日付日本経済新聞）。
		２０１３年産１３年３月１９日、政府は福島県知事に２０１３年産米の作付禁止の指示を出した。南相馬市や浪江町など７市町村の一部約５３００ヘクタールで作付を禁止する。１２年産米では約７３００ヘクタールで同じ指示を出しており、１３年産米で新たに作付できる水田は約２０００ヘクタールとなった。これは立入りが可能になったり、試験栽培の結果が良好だったりした地域。１３年産米の放射性セシウム検査の方針も公表。福島県が自主的に行う全袋検査を受ければ、国の検査がなくても出荷できるようにした（３月２０日付日本経済新聞）。
	肉用牛の出荷制限
		福島県産で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出される牛肉が確認された。他県産の牛肉についても検出。高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えたことによると判明
		１．福島県産～７月１９日、福島県産肉牛の出荷を停止、８月２５日出荷停止を解除。２．宮城県産～７月２０日、ＪＡ全農みやぎ、宮城県産肉牛の出荷を自粛。７月２８日、政府、宮城県全域の牛の出荷を停止、８月１９日出荷停止を解除。３．岩手県、栃木県～８月１日、岩手県全域、同２日、栃木県全域の牛の出荷を停止、８月２５日出荷停止を解除
	その他～風評被害
		避難地域およびその周辺産の農水産物についての風評被害が発生～新聞等の報道
農水省の汚染疑い肉牛の支援策。８月５日
		８月５日発表、費用見込額８６０億円。賠償の立替払の考え方に基づく。＊　汚染疑い牛の肉の買上げ、流通先の保管経費の負担、出荷適期を逃した牛の買上げ、出荷再開までのつなぎ資金支給、販売時の価格下落分の補給

建物、土壌の除染除去
		２０１１年１０月１８日、福島市が本格的な除染作業を開始した。地方自治体による本格的除染は初めて。
		国の除染対策～事故後１年間の積算線量が２０ミリデシベルを超える恐れがあった地域と福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内を含む１１市町村について政府は「除染特別地域」に指定し、直轄で除染を実施する。除染によって発生した汚染土壌は各自治体にある仮置場に一時的に置き、その後、大熊、楢葉、双葉３町に建設を計画している中間貯蔵施設に保管。その後３０年以内に県外の最終処分施設へ搬出する。その他の８県１０４市町村については国が財政負担し、自治体が除染する。
		国のモデル事業が２０１１年１１月から福島県の１１市町村で続けられている。環境省は１２年７月２７日に国の直轄除染地域で初の本格除染を福島県田村市で始めた。
		２０１４年４月１日環境省発表。直轄で進める福島県１１市町村の除染のうち、川内村と楢葉町、大熊町で計画していた作業を３月末に終えた。２０１７年３月３１日環境大臣表明。特に放射線量が高い帰還困難区域を除く福島県内１１市町村の避難区域で、国直轄の除染が目標の３月末までに終了した。避難区域以外の市町村実施の除染のうち１２市町村では完了が４月以降にずれ込む（３月３１日付日経新聞夕刊）。
		２０１５年２月３日、政府は福島県の双葉・大熊両町で、除染で出た汚染土を一時保管する中間貯蔵施設の整備工事を始めた。１兆円を超える国費を投じて両町で１６００万平方メートルの敷地に建設し、最大で東京ドーム１８杯分に相当する２２００万立方メートルの汚染土を最長で３０年間保管する（２月３日付日本経済新聞）。３月１３日、政府は除染で出た汚染土壌について、中間貯蔵施設の用地への搬入を始めた（３月１３日付日本経済新聞夕刊）。１６年１１月１５日、環境省は中間貯蔵施設の本体工事に着手した（１１月１５日付日本経済新聞夕刊）。１７年１０月２８日から環境省は中間貯蔵施設で本格的な貯蔵を始める（１０月２４付日本経済新聞夕刊）。
		２０１７年１１月１７日、環境省は事故で出た福島県内の指定廃棄物などについて、最終処分場となる同県富岡町の国有地埋め立て処分場への搬入を始めた（同日付日本経済新聞夕刊）。
		環境省は２０１８年３月６日、大熊町の帰還困難区域で「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備に向けた除染等の工事を９日に始めると発表。１７年１２月に開始した双葉町に続く２例目。特定復興再生拠点は、４町で計２４６６ヘクタール。除染により３５年春までに避難指示を解除する計画（３月７日付日本経済新聞、３月１０日付朝日新聞）
		環境省は、２０１８年９月２８日に飯館村の帰還困難区域で、同年１１月２０日に葛尾村の帰還困難区域で、それぞれ「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備に向けた除染等の工事を始めた。これで復興拠点の整備計画が認定された全６町村で復興拠点の除染が始まる（日本経済新聞９月２８日付夕刊、同１１月１０日付夕刊）

損害賠償
	原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）の設置　　平成２３年４月９月、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が受付開始。
	住民への避難費用の仮払
		東京電力は、周辺に居住し、指示により避難した者にたいし、補償金の仮払を４月２６日に開始した。　　　金額：１世帯当たり１００万円、単身者は７５万円　　　対象見込数：約５万世帯約５万世帯にたいし、５月中におおむね支払が実施された。約４７０億円。７月１１日時点で約５万４０００世帯に振込。
		東京電力は、７月５日、事故で避難した人への２度目の仮払補償金として１人当たり１０万～３０万円を支払うと発表。約１６万人を対象。支払総額は最大で約４８０億円。
		東京電力３月５日発表。避難区域から周囲の福島県２３市町村内に避難した妊婦と１８歳以下の子ども約３万人に新たに一人当たり４０万円の賠償金を支払う（３月６日付日経新聞）。３月２３日、対象拡大を決定、９市町村を追加。妊婦と子どもに限り、２０万円を支払う。対象者約３万人。６月１１日発表、避難しなかった場合でも精神的苦痛を考慮して同額を支払う。
		６月２１日東京電力発表。 ①減収分に対する補償を増額する新基準、今年３～５月分から適用、②旧緊急時避難準備区域の住民に精神的損害に対する月額１０万円の賠償を全員に支払う。
	住民の精神的苦痛の賠償額を決定
		原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は、２０１１年６月２１日、住民の精神的苦痛の賠償額を決めた。
		避難にたいして～事故発生後６か月間は、一人あたり月１０万円　　　　　　　　　　　　　　体育館など避難所で暮らした期間は、月１２万円　　　　　　　　　　　　　　事故発生後６か月から１年までは、一人一律月５万円　　　屋内退避にたいして～対象期間を通して、１０万円
	中間指針
		原賠審、中間指針（個人や事業者の賠償項目や算定方法の全体像）を示す。
	東京電力による本賠償
		２０１１年１０月、東京電力は原賠審の中間指針に基づく本賠償の支払を開始した。
		東京電力１２月５日発表。自主的に避難した住民への損害賠償の対象期間を今年８月まで延長する。従来は昨年末までだった精神的損害などへの賠償額を１人当たり４万～１２万円上乗せする。１か月当たり額は減らす。３３市町村に事故当時住んでいた約１５０万人が対象。実際に避難していなくても避難者と同額を支払う。精神的損害については妊婦と１８歳以下の子どもに対象を限る。２３市町村に住んでいれば、月１万円として８万円をまず支給する。
		東京電力２０１３年２月４日発表。精神的損害賠償で高校生への支払を一部拡大、「旧緊急時避難準備区域」の高校生について、支払対象期間を今年３月末まで６か月延長、もともと３月までを対象としていた中学生以下の子どもと同様に月額５万円を支払う（２月５日付日経新聞）。東京電力１３年２月１３日発表。避難生活による精神的損害などへの賠償対象期間を一律で昨年８月末までとする。２０１１年末までが対象だった一部住民について期間を延長し他地域とそろえた。福島県と宮城県の計４３市町村の住民が延長期間の避難生活に対して１人当たり４万～１２万円を受け取ることになる（２月１４日付日経新聞）。
		２０１３年７月２０日、政府は避難区域にある不動産の賠償基準を発表、帰還困難区域では事故発生前の価値の全額を賠償、居住制限区域と避難指示解除準備区域では事故から６年以上帰宅できない避難者の住宅や土地は全額を賠償する。それ以前の場合は一定割合を賠償する。７月２４日、東京電力が避難区域の不動産や家財の損害賠償基準を発表。個人の家屋向けには修復費用を概算で先渡しし、改めて本格的に不動産価値を賠償する２段階方式を採用、約１６万人が対象。
		原子力損害賠償紛争審査会は、３月１６日、新たな賠償指針を決定した。
		帰還困難区域の住民には、避難費用や精神的損害の慰謝料として、１人６００万円（５年分）を一括で支払う。　　　居住制限区域の住民には、２４０万円（２年分）　　　避難指示解除準備区域の住民には、当面１人当たり月額１０万円を支払う。　　　３区域すべてについて、就労と営業損害に対する賠償には支払を終える期限を設けない。住民が転職や転業で　　　収入を得ても賠償額を減額しない。
		２０１３年１２月、帰還困難区域の精神的賠償を上乗せ。他の区域は避難指示解除から１年分との考え方を示す。
		２０１５年６月、精神的賠償は早期に避難指示が解除された区域を含め１８年３月までと決まる。
		（上記経過の解説～２０１８年３月１１日付朝日新聞）長期避難に伴う慰謝料は、当初、月額１人１０万円で始まったが、事故から１年を過ぎて国は、原発避難者が受け取れる合計額に上限などを決めていった。放射線量が高い帰還困難区域は「故郷を失ったも同然」と判断し、１人一律１４５０万円。その外側で国の避難指示を受けた人たちは同８５０万円。これは２０１１年３月～１８年３月の８５カ月分に相当した。国の指示がなく避難した場合は、１人最高４８万円だった。
	農漁業者への補償金の仮払
		東京電力と関係事業者団体等との間で協議が進められ、東京電力は被害を受けた農漁業者にたいし、賠償金の仮払を５月３１日に開始した。初回は、茨城、栃木両県のＪＡと茨城県の漁業団体に対する計約５億円。７月１１日までに５県の農業団体、２県の漁業団体にたいし約４１億円を振込。
		東京電力、８月１５日発表。原発事故で営業損害を受けた農林事業者に対する仮払を新たに追加する。
	中小企業者への補償金の仮払
		中小企業団体や東京電力が開催する協議会において、関係者間で検討が進められ、５月３１日に東京電力が具体的な仮払の仕組を発表。６月１０日から実際の支払が開始。７月１１日までに約３５００社、約４５億円を振込。
	損害賠償金の支払開始
		８月３０日、東京電力が損害賠償金の算定基準を発表。４月以降、避難者や農林漁業者にたいし補償金約１１００億円を仮払いしてきたが、本格的な損害賠償が動き出す。支払開始は、１０月初旬。まず、８月末までの損害を対象に支払い、その後は３か月ごとの請求を受け付ける。
		東京電力は、個人から２回目の賠償請求の受付を開始した。対象期間は９月１日から１１月３０日まで。
		２０１５年６月、商工業者が失った利益は同年３月から２年分を一括で賠償する。１６年１２月、農林業者が失った利益は１５年から３年分を一括で賠償する。
	観光業が受けた風評被害についての賠償
		１０月１８日、東京電力が発表、原発事故で観光業が受けた風評被害についての損害賠償の対象地域を東北地方全域に広げる。国の指針が福島、茨城、栃木、群馬の４県としている地域に、青森、岩手、秋田、宮城、山形の５県を追加する（１０月１９日付日本経済新聞）。
	賠償受付件数、支払金額
		２０１５年３月４日、東京電力が発表。福島第２原子力発電所周辺で避難した人に対する損害賠償費用として、原子力損害賠償法による補償金約６８９億円を政府から受け取った（３月５日付日本経済新聞）。２０１７年４月２日、東京電力が発表。原子力損害賠償支援機構から賠償資金として４６７億円の追加交付を受けた。７４回目。３月２２日交付の９８１億円と合わせ１４４８億円。累計額は８兆０２６４億円（２０１８年４月３日付日本経済新聞）。原賠法により政府から受けた１８８９億円と合わせ８兆２１５３億円となる。
		東京電力がこれまでに支払った賠償金の累計は１０兆１５００億円（２２年１月４日付日本経済新聞）。

政府の支援の枠組
		７月２９日、原子力発電所事故への賠償の政府による仮払法が成立。８月３日、原子力損害賠償支援機構法が成立し、９月１２日、原子力損害賠償支援機構が設立された。 11月４日、東京電力は緊急特別事業計画の認定を受け、原子力損害賠償支援機構から８９０９億円の資金支援を受けることが決まった。
		２０１２年５月９日、政府は東京電力の総合特別事業計画を認定した。国が１兆円の公的資金を投入するとともに、議決権の過半を取得して実質国有化する。同計画での要賠償額は、総額２．５兆円。７月３１日、原子力損害賠償支援機構は東京電力への１兆円の出資を完了、機構は議決権の５０．１１％を握って東京電力を実質国有化した。
		国は、２０１３年９月から、原子力発電所から汚染水が海洋に流出するのを防止する対策を国費を投入して講ずることとした。１６年１２月２０日政府決定、除染費のうち帰還困難区域の特定復興地点については、国の復興予算を直接投入する（１２月２０日付朝日新聞夕刊）。
		２０１４年１月１５日、政府は東京電力の新しい総合特別事業報告（再建計画）を認定した。１４年度からの３年間で集中的に改革し、１６年度には発送電を分離する。国も財政支出を拡大して東京電力を支援する。
		２０１４年５月、国は原子炉の廃炉のための支援を行うため、原子力損害賠償支援機構を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組した。
		経済産業省公表、２０１６年１２月９日。福島第１原発の廃炉や賠償費用の総額が２１．５兆円にのぼると推計。東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１５．９兆円を負担、支払を終えるまで３０年ほどかかる見通し。被災者への賠償費用は件数の増加などを受けて見積もりをこれまでの５．４兆円から７．９兆円に引き上げた（１２月９日付日本経済新聞）。
事故の調査・検証
		２０１２年７月２３日、政府の東京電力第一福島原子力発電所事故調査・検証委員会が最終報告書をまとめ、首相に提出した。

事故発生・進展の主な経緯
		２０１１（平成２３）年３月１１日午後、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の地震が発生。運転中の福島第一原子力発電所１号機、２号機、３号機が地震により自動停止。地震後に来襲の津波により全交流電源が喪失、冷却システムが止まる。核燃料が溶解するメルトダウンが発生。格納容器から放射能に汚染した水が漏れ出し、一部が一時海に流失した。さらに１号機、３号機の水素爆発で建屋が損壊、１、３、４号機建屋の損壊で放射性物質が大気中に放出された。
		下記は、東京電力発表および政府の事故調査・検証委員会報告書を摘記また、新聞記事「東日本大震災１０年」（日本経済新聞２０２１（令和３）年３月１１日付）による
核反応防止のための注水
		震災の際、福島第１は津波で浸水し、運転中だった１～３号機は原子炉を冷やす機能を失って、核燃料が高温で溶け落ちる炉心溶融を起こした。１、３、４号機は水素爆発で原子炉建屋上部が吹き飛んだ。環境中に大量の放射性物質をまき散らし、周辺の住民は避難を余儀なくされた。事故直後は溶け落ちた核燃料が再び核反応を起こすことがないように大量の水を流し込んだ。
滞留水の浄化
		放射性物質により高濃度に汚染した水が建屋の地下や坑道に滞留している。冷却のための注水による汚染水の増加を防ぐため、滞留水を浄化装置を使用して処理し、循環注水冷却を開始した。滞留水は減少に向かっている。

合計避難者数		３万６１９２人
県外避難者		２万８９５９人
県内避難者		７２２０人
避難先が把握できない人		１３人

義援金の配分
	福島県は、義援金の第１次配分計画を決定した。地震発生時に住んでいた市町村から配分
	配分対象～東京電力福島第一原子力発電所から３０ｋｍの圏内又は計画的避難区域にある世帯配分単価～対象世帯　１世帯当たり４０万円　　　　　　　（その内訳は、日本赤十字社等に寄せられた義援金から３５万円、　　　　　　　　県に寄せられた義援金から５万円）
	福島県の第２次配分配分計画決定、６月２５日。義援金を被害状況（ポイント数）に応じ市町村へ枠配分し、各市町村が配分基準額を決定して被災者に配分する。