東日本大震災
| 災害状況 | 内閣府発表 |
| 救援活動、義援金 | 日本赤十字社、中央共同募金会の発表 |
| 義援金の被災者への配付状況 総括 | 各都県庁および内閣府のホームページ |
| 都県庁による義援金の受付と配分 | 各都県庁のホームページおよび資料 |
| 被災地方公共団体に寄せられた義援金 | 総務省調べ。同省のホームページ |
| 寄附金付切手および寄附金付はがき の発行による寄附金 |
日本郵政グループのホームページ |
| 企業の義援金 | 日本経済新聞記事 |
○ 災害状況 内閣府発表、「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」 令和３年３月９日
令和３年２月に発生した福島県沖を震源とする地震に係る被害状況については別途とりまとめ公表する。
| 災害の発生、規模 | |||
| １ | 東北地方太平洋沖地震 | ||
| 発生日時 平成２３年３月１１日 １４時４６分 | |||
| 震源及び規模（推定） | |||
| 三陸沖（牡鹿半島の東南東１３０ｋｍ付近） 深さ ２４ｋｍ モーメントマグニチュード ９．０ | |||
| 各地の震度 | |||
| 震度 ７ 宮城県北部 震度 ６強 宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部 震度 ６弱 岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉県南部、千葉県北西部 |
|||
| 津波の観測値（ＧＰＳ） | |||
| 岩手釜石沖 最大波 １５：１２ ６６１㎝以上 岩手宮古沖 最大波 １５：１３ ６２３㎝以上 沖合での観測値で、沿岸ではさらに高くなる。 |
|||
| 余震 気象庁 令和３年２月２８日 ２４時 | |||
| 最大震度６強が３回、６弱が３回、５強が１７回、５弱が５８回、４が３４８回 | |||
| ２ | 長野県北部を震源とする地震 | ||
| 発生日時 平成２３年３月１２日 ３時５９分 | |||
| 震源及び規模（推定） 長野県北部 深さ ８ｋｍ マグニチュード ６．７ | |||
| 各地の震度 震度６強 長野県北部、 ６弱 新潟県中越 | |||
| ３ | 静岡県東部を震源とする地震 | ||
| 発生日時 平成２３年３月１５日 ２２時３１分 | |||
| 震源及び規模（推定） 静岡県東部 深さ １４ｋｍ マグニチュード ６．４ | |||
| 各地の震度 震度６強 静岡県東部 | |||
| ４ | 宮城県沖を震源とする地震 東北地方太平洋沖地震の余震と考えられる。 | ||
| 発生日時 平成２３年４月７日 ２３時３２分 | |||
| 震源及び規模（推定） 宮城県沖（牡鹿半島の東４０ｋｍ付近） 深さ ６６ｋｍ マグニチュード ７．２ | |||
| 各地の震度 震度６強 宮城県北部、中部（仙台市、栗原市） 震度６弱 岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、宮城県南部 |
|||
| ５ | 福島県浜通りを震源とする地震（４月１１日） 東北地方太平洋沖地震の余震と考えられる。 | ||
| 発生日時 平成２３年４月１１日 １７時１６分 | |||
| 震源及び規模（推定） 福島県浜通り（いわきの西南西約３０ｋｍ付近） 深さ ６ｋｍ マグニチュード ７．０（暫定値） | |||
| 各地の震度 震度６弱 福島県中通り・浜通り、茨城県南部 | |||
| ６ | 福島県中通りを震源とする地震（４月１２日） 東北地方太平洋沖地震の余震と考えられる。 | ||
| 発生日時 平成２３年４月１２日 １４時７分 | |||
| 震源及び規模（推定） 福島県中通り 深さ １５ｋｍ マグニチュード ６．４（暫定値） | |||
| 各地の震度 震度６弱 福島県浜通り、茨城県北部（いわき市、北茨城市） | |||
| 被災状況概要 防災白書 令和２年版 令和２年３月１日現在 | |||
| 死者 １万９７２９人、行方不明者 ２５５９人 | |||
| 被害状況等（未確認情報を含む） | |||
| 人的被害 | |||
| 東北地方太平洋沖地震（余震を含む。） 消防庁 令和３年３月１日 | |||
| 死者 １万９７４７人 １３都道県 岩手県 ５１４５人、宮城県 １万 ５６７人、福島県 ３９２０人、 茨城県 ６６人、千葉県 ２２人 死者は災害関連死を含む。 |
|||
| [震災関連死] 令和２年９月３０日 （復興庁調、令和３年３月１１日付朝日新聞） 震災関連死 認定数 全国 ３７６７人 うち岩手県 ４６９人、宮城県 ９２９人、福島県 ２３１３人 |
|||
| 行方不明者 ２５５６人 ６県 岩手県 １１１１人、宮城県 １２１７人、福島県 ２２４人、 青森県 １人、茨城県 １人、千葉県 ２人 |
|||
| 負傷者 ６２４２人 ２１都道県 岩手県 ２１３人、宮城県 ４１４８人、福島県 １８３人、 茨城県 ７１４人、千葉県 ２６８人 |
|||
| 長野県北部地震 警察庁 平成２３年３月２１日 | |||
| 負傷者 ４６人 ３県 長野県 １２人、新潟県 ３２人 |
|||
| 静岡県東部地震 警察庁 平成２３年３月２１日 | |||
| 負傷者 ５７人 ２県 静岡県 ５１人、神奈川県 ６人 |
|||
| 住家被害 | |||
| 東北地方太平洋沖地震（余震を含む。） 消防庁 令和３年３月１日 | |||
| 全壊 １２万２００５ ９都県 岩手県 １万９５０８、宮城県 ８万３００５、福島県 １万５４３５、 茨城県 ２６３７、千葉県 ８０７ |
|||
| 半壊 ２８万３１５６ １３都道県 岩手県 ６５７１、宮城県 １５万５１３０、福島県 ８万２７８３ 茨城県 ２万５０５４、千葉県 １万０３１１、栃木県 ２１１８ |
|||
| 一部破損 ７４万９７３２ １７都道県 岩手県 １万９０６５、宮城県 ２２万４２０２、福島県 １４万１０５４、 茨城県 １９万０４００、栃木県 ７万４０５３、千葉県 ５万７４３９ |
|||
| 床上浸水 １４８９ ７道県 北海道 ３２９、福島県 １０６１、千葉県 ６１、茨城県 ３２ |
|||
| 床下浸水 ９７８６ ９道県 北海道 ５４５、岩手県 ６、宮城県 ７７９６、福島県 ３５１、 茨城県 ６１１、千葉県 ４５５ |
|||
| 火災 ３３０ １３都道県 岩手県 ３３、宮城県 １３７、福島県 ３８ |
|||
| 長野県北部地震 警察庁 平成２３年３月２１日 | |||
| 全壊 ６ ２県、 半壊 ２４ ２県、一部損壊 １６５ 新潟県 | |||
| 静岡県東部地震 警察庁 平成２３年３月２１日 | |||
| 一部損壊 １２ ３県 | |||
| 土砂くずれ等 | |||
| 東北地方太平洋沖地震 警察庁 平成３０年３月１日 | |||
| 山崖崩れ ２０７件、 ９都県 堤防決壊 ４５件 宮城県 | |||
| 長野県北部地震 警察庁 平成２３年３月２１日 ０７時 | |||
| 山崖崩れ ２件 長野県 | |||
| 避難者数～最多 警察庁 平成２４年３月１４日 １６時 | ||
| 最多 約４６万８０００人 | ||
| 避難の状況 復興庁 令和３年２月８日 | ||
| 所在都道府県別の避難者の数 合計 ４万１２４１人 施設別 避難所 ０人、旅館・ホテル ０人、その他（親族・知人宅等） ２万３２３４人 以上小計 ２万３２３４人、住宅等（公営、仮設、民間、病院等） １万８００７人 |
||
| 所在都道府県別 福島県 ７２２０人、東京都 ３６８３人、埼玉県 ２９６４人、茨城県 ２９１６人、栃木県 ２７５６人 千葉県 ２３７７人 |
||
| 災害救助法適用市町村 厚労省 平成２３年３月１７日 | ||
| 岩手県 全３４市町村、宮城県 全３５市町村、福島県 全５９市町村、 青森県 １市１町、茨城県 ２８市７町２村、栃木県 １５市町、千葉県 ６市１区１町、 東京都 ４７区市町、新潟県 ２市１町、長野県 １村 |
||
| 自衛隊派遣規模 | ||
| 大規模災害派遣（平成２３年１２月２６日） | ||
| 派遣規模： 延べ人員約１０５８万人 （１日の最大派遣人員約１０万７０００人） 派遣期間： 平成２３年３月１１日～８月３１日（１７４日間） ９月９日、行動命令による災害派遣の終結 |
||
| 自衛隊支援状況 平成２３年１２月２６日 | ||
| 物資等輸送 １万３９０６トン、 給水支援 ３万２９８５トン、 給食支援 ５００万５４８４食、 燃料支援 １６０６ｋｌ、 入浴支援 １０９万２５８５人 |
||
| 米軍による協力 | ||
| 活動状況（最大時） 平成２３年４月１２日 空母・艦船 約２０隻 航空機 約１６０機 人員 約２万人以上 |
||
| 外国による支援～援助隊、専門家チーム等の受入状況 ２４年１月３０日 | ||
| ２９の国・地域・機関 韓国、米国、フランス、ロシア等 | ||
| ボランティア活動の状況 厚労省 平成２９年２月２８日 | ||
| 災害ボランティアセンターの設置 ピーク時 岩手県 ２７、宮城県 ３９、福島県 ３８ | ||
| 災害ボランティアセンターの紹介によりボランティア活動を行った者の延べ人数、２９年１月３１日活動終了 岩手県 約５４万９４００人、宮城県 約７５万３１００人、福島県 約２１万５５００人 |
||
| 応急仮設住宅 国交省 平成２５年９月４日 | ||
| 着工済 ５万３１９４戸 完成 ５万３１９４戸 | ||
| 国家公務員宿舎、公営住宅等の提供戸数 復興庁 平成２４年９月３日 | ||
| 提供済み戸数 １万９４２９戸 うち国家公務員宿舎等 １万０５３４、公営住宅等 ８８９５ | ||
| 雇用促進住宅入居決定戸数 厚労省 平成２４年３月２２日 | ||
| 入居決定戸数 ７４７３戸 | ||
| 大震災被害額の推計 内閣府（防災担当） ２３年６月２４日 | ||
| 総計 約 １６兆９０００億円 参考～阪神・淡路大震災 （国土庁） 約 ９兆６０００億円 | ||
（２１０３１９更新）
○ 日本赤十字社の活動 同社ホームページ 平成２４年４月２４日（８５報）、令和４年１月 等
| 医療救護班の派遣 | ||||||||||||
| ３月１１日の災害発生当日から救護班、移動仮設診療所（ｄＥＲＵ）チームを被災地各県に派遣した。 | ||||||||||||
| 医療救護班の派遣数は、８９４個班 約６５００人 | ||||||||||||
| 救護班は、通常、医師１、看護師３、運転手１、事務管理要員２からなる。 | ||||||||||||
| ｄＥＲＵは、仮設診療所設備とそれを運ぶトラック、自動昇降式コンテナと訓練されたｄＥＲＵ職員、それらを円滑に運用するためのシステムの総称である。職員は、通常、医療要員および事務職員の１４人からなる。 | ||||||||||||
| 救援物資の配付 | ||||||||||||
|
||||||||||||
| 介護チームの派遣 | ||||||||||||
| 初の派遣。４月１４日（木）から１か月間、岩手県陸前高田市へ。 ４班、派遣人員３２人、７～９人の４チームでローテーション |
||||||||||||
| 第二次介護チームの派遣。６月１日から６月３０日まで、岩手県大槌町の２施設へ。 １１班、派遣人員３５人 |
||||||||||||
| 看護ケア班の派遣 | ||||||||||||
| １班２人 ６月２日から派遣、１７班 岩手県陸前高田市を拠点に活動、８月２９日に活動を終了 |
||||||||||||
| 赤十字ボランティア | ||||||||||||
| 被災地で、炊出し、食事の配膳、給水作業の手伝い、被災家屋の片付けなどの活動を行っている。 本社を経由する赤十字ボランティアの派遣は、９月１３日（火）で終了した。 派遣数 ３月１１日～９月１３日９時現在 奉仕団数 合計２６８０、活動人員 ８万０１９１ |
||||||||||||
| 赤十字防災ボランティアセンター 、シャトル便 | ||||||||||||
| ３月１５日、本社内にセンターを開設し、被災地支部ボランティアセンターの運営支援を調整するとともに、被災地で活動するためのボランティアスタッフを全国規模で調整している。 ３月１８日から東京と被災地支部のボランティアセンターを結ぶ赤十字ボランティアのシャトル便を定期的に運行した。 ４月２日までに往復１３便運行、公共交通機関の復旧を受け５月７日東京帰着便で休止 |
||||||||||||
| 海外救援金による事業 | ||||||||||||
| 下掲の（１）および（２）の費用は、世界各国の赤十字社を通じて寄せられた「海外救援金」を財源としている。国内の義援金からは支出していない。 | ||||||||||||
| 海外救援金受付状況 ６００億６５４１万円 （平成２６年４月３０日現在） クエート政府からの原油輸入代金相当額 ４００億６６０２万円を加えると、合計 １００１億３１４４万円 |
||||||||||||
| （１） これまでの事業実績 | ||||||||||||
| ア．生活家電セットの寄贈 | ||||||||||||
| セットの内容～洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット 対象～仮設住宅等に入居する世帯 |
||||||||||||
| 第１回、４月８日、陸前高田市で仮設住宅に入居する３６世帯に、その後、釜石市、福島県いわき市、同県桑折町ほかで寄贈。 | ||||||||||||
応急仮設住宅などに配付した家電セットの納品状況
|
||||||||||||
| イ．介護用ベッドの整備 | ||||||||||||
| 大震災で被害を免れた社会福祉施設では、定員を超える要介護者を受け入れている。日赤は、岩手・宮城・福島の３県の社会福祉施設に「介護用ベッド」を寄贈することとした。 | ||||||||||||
|
||||||||||||
| ウ．避難所の環境改善 | ||||||||||||
| 給水設備の設置 | ||||||||||||
| 避難所の仮設トイレに給水設備を設置 ４月１４～１６日 設置数 ９か所 いずれも石巻市 避難所閉鎖に伴い、１０月２４日に撤去を完了 |
||||||||||||
| 避難所の家電支援 | ||||||||||||
| 共同使用の洗濯機、乾燥機、掃除機などの生活家電を提供 | ||||||||||||
| 夏場対策セット 冷却タオルや虫除けスプレーなどをセットにして被災者に届ける。 |
||||||||||||
| 仮設住宅および仮設集会所への冬場対策セット 仮設住宅に断熱シート、ホームパットを、仮設集会所にコタツを届ける。 |
||||||||||||
| エ．教育支援 | ||||||||||||
| 失われた保健室の器財整備、健康安全教室の開催など | ||||||||||||
| （２） 復興支援事業の全体計画 | ||||||||||||
| 海外救援金を活用して、今後３年間に及ぶ復興支援事業の計画を策定した。 この計画に沿って、自治体、被災者などと協議を進めながら、復興への取り組みを進めていく。 |
||||||||||||
復興支援事業の全体計画 （海外救援金による） 平成２６年２月１７日更新
| １ | 緊急支援 | 医療救護班や救援物資の配布、補充 | ４．７億円 |
| ２ | 生活再建 | 生活家電６点セットの寄贈、避難所への家電整備 暑さ・寒さ対策、こころのケア事業、コミュニティバス運行など |
２９７．４億円 |
| ３ | 福祉サービス | 介護用ベッド、福祉車両等の寄贈、介護士の派遣 | １９．６億円 |
| ４ | 教育支援 | 児童館や体育館の整備、学校備品整備、スクールバス整備など | ３５．９億円 |
| ５ | 医療支援 | 仮設診療所整備、医療施設再建支援、肺炎球菌予防接種など | １５４．０億円 |
| ６ | 原発事故対応 | ホールボディーカウンター資機材整備、食品放射能測定機器整備など | ２２．４億円 |
| ７ | 災害対応能力強化 | 今後の災害に備え物資や車両の整備、防災倉庫の設置など | ３５．８億円 |
| ８ | 管理費 | 事務経費、広報費、監査費など | １８．０億円 |
| ９ | 事業形成中案件 | １２．７億円 | |
| 合 計 | ６００．９億円 | ||
| １０ | クウェートからの原油無償提供による復興支援事業 | 岩手、宮城、福島県が実施する「地域基盤復興」「医療対策」等８分野における復興新事業 | ４００．６億円 |
| 合 計 | １００１．６億円 |
| （３） 平成２７年度の主な支援事業 | ||
| １ 施設の整備 ＊ 南三陸町病院（宮城県）総合ケアセンター（平成２７年１０月竣工予定） ＊ 南三陸町（宮城県）戸倉集会所（平成２７年竣工予定） ＊ 大槌町（岩手県）災害対策公営住宅（ 同 上） |
||
| ２ イベントなど ＊ ノルディックウォーキング （岩手県、福島県） ＊ 救急法、健康生活支援講座（岩手県、宮城県、福島県） |
||
| 義援金の受付 | |||
| 義援金は、全額、被災県の配分委員会を通じて被災者に届けられている。 受付期間 令和３年３月３１日（水）まで （終了） |
|||
| １５都道県対象の義援金の受付は、平成２６年３月３１日で終了し、全額を被災都道県に送金した。 | |||
| 平成２６年４月１日以降も引き続き義援金の受付を行い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被災者に届ける。 | |||
| 受付状況 令和３年３月３１日現在 ３４２９億１８９９万 ９８６円 全額を被災県の配分委員会に送金 | |||
| 参考 阪神・淡路大震災 ２６４．５万件 １００６億８０００万円 （平成８年１月末まで） | |||
| 義援金の配分 | |||
| 義援金配分割合決定委員会での決定 | |||
| 厚労省の協力を得て、学識経験者、被災都道県および日本赤十字社、中央共同募金会等を構成メンバーとする配分割合決定委員会が設置された。 ４月８日（金）、委員会が開かれ、被災状況に応じ、被災都道県への義援金の配分割合が決定された。 具体的には、住宅全壊・全焼・流出、死亡、行方不明者 ３５万円 住宅半焼・半壊 １８万円 原発避難指示・屋内待避指示圏域の世帯 ３５万円 |
|||
| 第２回義援金配分割合決定委員会 ６月６日開催 | |||
| 義援金の迅速な配分を最重要課題とし、このための配分方法が検討された。 ＊ 義援金を被害の程度に応じて被災都道県に送金することとし、その際の指標としては、第1次配分と同様に、 ア 死者・行方不明者、イ 全壊・全焼世帯、ウ 半壊・半焼世帯、エ 原発関係避難世帯 とする。 ＊ 被害程度の指標は、前掲ア、イ、エを１とし、ウを０．５とする。 被災都道県の報告を取りまとめ、指標の合計数に按分して送金額を決定し、送金する。 ＊ 送金された義援金は、被災都道県の配分委員会が地域の実情に合わせて配分の対象や配分額を決定する。 全国的な公平を担保する観点から、「義援金配分割合決定委員会」の決定内容を参酌するが、これに 拘束されることはない。 |
|||
| 第３回義援金配分割合決定委員会 １２月８日開催 | |||
| 今後、各都道県の義援金配分委員会で、地域の実情に合わせた「よりキメ細かい、メリハリのある配分」についても検討できるよう、以下のとおり決定した。 １．９月までの受付分 現在の被害指標により、第２次配分の配分ルールに基づき、その金額を配分すること。 ２．１０月以降の受付分 第２次配分の被害指標に基づき配分を行うが、各自治体において震災孤児・遺児等の被災者支援基金に 積み立て配付するなど、効果的に活用することができるようにすること。 |
|||
| 義援金の送金・配分状況 ３８４５億円 （令和３年１２月３１日現在、内閣府資料） 注： 送金額は、日本赤十字社と中央共同募金会の両団体合せた額となる。 |
|||
送金内訳 ３８３９億８３０１万２７３６円 （初回は平成２３年４月１３日。令和２年１２月１８日現在）
| １５県対象 （平成２５年度まで受付） |
４県対象 （平成２６年度から受付） |
合計金額 | |
| 宮城県 福島県 岩手県 茨城県 千葉県 栃木県 青森県 東京都 新潟県 埼玉県 長野県 神奈川県 北海道 山形県 群馬県 |
１８２１億２０７９万円 １２９０億４８１６万円 ３４１億８８２１万円 １６１億４３５７万円 ７９億６５９７万円 ２０億０５９７万円 ７億７９９４万円 ２億３０４５万円 ２億０２７４万円 １億６２８２万円 １億４６２０万円 ９９８５万円 １０６６万円 １００２万円 ５３６万円 |
５６億９９９０万円 ３５億６２２９万円 １０億６９７３万円 ５億３０２８万円 |
１８７８億２０７０万円 １３２６億１０４５万円 ３５２億５７９５万円 １６６億７３８６万円 ７９億６５９７万円 ２０億０５９７万円 ７億７９９４万円 ２億３０４５万円 ２億０２７４万円 １億６２８２万円 １億４６２０万円 ９９８５万円 １０６６万円 １００２万円 ５３６万円 |
| 合 計 | ３７３１億２０７９万円 | １０８億６２２１万円 | ３８３９億８３０１万円 |
（１万円未満を切り捨てた額）
| 義援金配分委員会から被災市町村への送金状況 ３８２９億円 （令和３年１２月３１日現在） （内閣府資料） | |||
| 被災市町村から配分対象者への配分状況 ３８０７億円 （令和３年１２月３１日現在） （内閣府資料） ２９７万７５４２件、 配布率 ９９．５％ （令和２年１２月３１日現在） （ 同 上 ） |
|||
（２２０３０４更新）
○ 中央共同募金会の義援金、支援金 同会ホームページ 令和３年３月等
| 義援金の受付 | |||
| 受付期間 平成２３年３月１４日（月）から平成２６年３月３１日（月）まで （受付終了） | |||
| 最終募金額 ４１６億２０８５万６６８３円 | |||
| 義援金の配分 | |||
| 義援金配分割合決定委員会での決定 | |||
| ４月８日（金）、委員会が開かれ、被災状況に応じ、被災都道県への義援金の配分割合が決定された。 | |||
| ６月６日（月）、第２回委員会が開かれ、義援金の配分方法が検討、決定された。 | |||
| １２月８日（木）、第３回委員会が開かれ、１０月以降受付分の義援金の配分方法が検討、決定された。 | |||
| 義援金の送金 初回は平成２３年４月１３日 | |||
| お預かりした義援金は、その全額を被災された方がたの生活再建のために届けている。 | |||
| 日本赤十字社と中央共同募金会から、３８１１億円を被災都道県へ送金した。都道県別の送金額は、上掲（日本赤十字社の欄に記載）のとおり。 | |||
| 赤い羽根共同募金の災害支援～災害等積立金から | |||
| 被災地で立ち上がった約１５０か所の災害ボランティアセンター等に対して、活動資金の助成を行ってきた。 助成総額 ８億８０００万円 （２５年２月末現在、中央共同募金会取りまとめ） |
|||
| 災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（ボラサポ募金） ～支える人を支える。 | |||
| ボラサポ募金の創設 | |||
| 中央共同募金会は、東日本大震災の被災地で活動するボランティアグループ・ＮＰＯへの支援金を募集する「活動サポート募金」を創設した。寄付の受付は、２０１５年１２月で終了した。 | |||
| 支援金募金の受付状況 | |||
| 最終募金額 ４４億 ９６７万９６８６円 （最終募金額） | |||
| ボラサポ募金の配分 助成決定 災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金配分委員会 | |||
| ２０１１年５月の助成決定を第１次とし、１８回の助成を決定した。 ２０１６年１月、第１８回（最終）決定 累計 ９８７６件 ４１億７９３１万円 |
|||
| 住民支え合い活動助成 平成２５年３月第１回、２８年１月まで 累計 ６６３５件、５億７３６８万円 | |||
| 被災３県の共同募金会が窓口となり、簡素な手続で、身近な地域で応募ができ、長く活動を展開する上で使いやすい 助成プログラムです。 助成累計 ３９６０件 ３億５３２２万円 |
| これまでの活動サポート支援金による支援状況 |
| 助成を受けて活動した人数（概数） ５５０万人 がれき除去や炊出しなど震災直後の 緊急救援活動に総額５億円 仮設住宅での見守り活動や子どもたちへの学習支援活動などの 生活支援活動に総額１２億円 まちづくりやコミュニティ再生につながる 復興支援活動に総額１７億円 被災地の地元住民による助け合い活動などの 住民支え合い活動に総額５億７３７３万円 |
| ボラサポ募金２へ | |||
| ボラサポ募金が終了した後も、続く課題に立ち向かう団体を支援するため、２０１５年４月以降の主に被災３県での活動を支えることを目的に、２０１４年１月から「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金２」（ボラサポ２）を開始した。 | |||
| ボラサポ募金２の受付状況 | |||
| ２０１９年３月末現在 ４億３８９７万円 | |||
| ボラサポ募金２の助成状況 | |||
| 岩手県、宮城県、福島県の３県におけるコミュニティの再生を支援するため、自治会・町内会を含む地域のボランティア・ＮＰＯ団体に対して、２０１５年度～２０１８年度の４年間に、合計３１５５件、２億９４５１万円の助成を行ってきた。 | |||
| ２０１９年の実施状況 助成件数 ７１０件 ４７３６．７万円 |
|||
| 東日本大震災震災遺児支援 | |||
| （財）高速道路交流推進財団から事業を引き継ぎ、東日本大震災の遺児で学校に在学する者を対象として、返済の必要のない「震災遺児修学資金」の給付を行っている。 | |||
| 対象者 | |||
| 東日本大震災により、死亡または行方不明の両親、父、母または親族以外の者に養育されていた震災遺児で、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校、大学（短期大学を含む）に在学中の者 | |||
| 支援内容 | |||
| 修学資金給付額 １人年間 ２８万２０００円 他の団体等から奨学金や一時金の貸付、給付を受けている場合でも給付する。 給付期間 申込みのあった学年から大学第４学年終了まで。 高等学校卒業祝金 １０万円 中学校入学祝金（２７年度から） １０万円 小学校入学祝金（ 同 上 ） １０万円 |
|||
| ２０２０（令和２）年度実績 | |||
| 修学資金給付 ７１５人 高等学校卒業時祝金 ８９人 中学校入学祝金 ４２人 感染症拡大に伴う緊急支援給付金～大学、短期大学、専門学校、高等専門学校４・５年に在学する者に対し１０万円を支給 ２６５人 |
|||
○ 義援金の被災者への配付状況 総括 各都県庁および内閣府のホームページから （２２０３０４更新）
| 都道県 | 被災者への配付金額 | 原資 | 都道県別金額 | 資料 |
| 大被災の３県 （岩手県、宮城県、福島県） |
４２２０億５５３６万円 | 日赤等受付、送金 県受付 |
岩手県 被災者への交付 ５３６億５３００万円 （３/１０/３１） 宮城県 市町村支給 ２１６５億 ６１５万円（３/８/３１） 福島県 対象者への送金 １５１８億９６２１万円（元/１０/３１） |
各県庁ホームページ |
| 被災３県 （青森県、茨城県、千葉県） |
３０２億１１２０万円 | 上に同じ | 青森県 被災市町への配分 １７億８８１８万円（２６年１２月） |
同県庁ホームページ |
| 茨城県 被災市町村への配分 １８６億２３０２万円（３年２月） |
同県庁資料 | |||
| 千葉県 被災市町村への配分 ９８億円（２６年８月） |
同 上 | |||
| 栃木県 | ２６億０１３９万円 | 日赤等受付、送金 | 被災者への配付 ２０億０５６０万円 （３/１２/３１） |
内閣府ホームページ |
| 県受付（とちまる募金） | 市町への配付 ５億９５７９万円（２４/１/２４） |
同県庁資料 | ||
| 新潟県 | ２億６３１５万円 | 日赤等受付、送金 | 被災者への配付 ２億０２７４万円 （３/１２/３１） |
内閣府ホームページ |
| 県民募金からの配分 | 県内被災地、被災者への配分 約６０４１万円（２４/１０/２６） |
同県庁ホームページ | ||
| 東京都 | ２億３０４０万円 | 日赤等受付、送金 単独の配付は実施していない。 |
被災者への配付 ２億３０４０万円 （３/１２/３１） |
内閣府ホームページ、 東京都回答 |
| 被災３道県 （北海道、群馬県、神奈川県） |
１億１５８７万円 | 日赤等受付、送金 単独の募金受付、配付は実施していない。 |
北海道 被災者への配付 １０６６万円 （３/１２/３１） 群馬県 被災者への配付 ５３６万円 （３/１２/３１） 神奈川県 被災者への配付 ９９８５万円 （３/１２/３１） |
内閣府ホームページ 、 各道県回答 |
| 被災３県 （山形県、埼玉県、長野県） |
３億１６７２万円 | 日赤等受付、送金 | 山形県 被災者への配付 １００２万円 （３/１２/３１） 埼玉県 被災者への配付 １億６０５０万円 （３/１２/３１） 長野県 被災者への配付 １億４６２０万円 （３/１２/３１） |
内閣府ホームページ |
| 合 計 | ４５５７億９４０９万円 |
○ 都県庁が行う義援金の受付と配分 （２２０３０４更新）
| 北海道 同道ホームページおよび内閣府ホームページ | |||
道単独での義援金の募集および配分は実施していない。
日赤等義援金の配付状況 ７市町 令和３年１２月３１日現在
| 市町への送金額 | 被災者への配布状況 | 配付率 金額 ％ |
| 金 額 | ||
| １０６６．５万円 | １０６６．５万円 | １００ |
| 青森県 同県ホームページ | |||
| 義援金の受付 受付期間 ３月１５日～平成２６年３月３１日 （受付終了） | |||
| 義援金（県受付）の受入状況 ３５３２件、１０億０１１９万１２１６円 | |||
| 義援金の受入状況 平成２６年１２月１８日まとめ | |||
| 義援金 １７億８８２８万６８１６円 日赤等からの受入分 ７億７９９４万７７８５円 日本政府を通じた受入分 ７１４万７８１５円 県受付分 １０億０１１９万１２１６円 預金利息等 ３万９５８６円 合 計 １７億８８３２万６４０２円 |
|||
| 義援金の支給完了 平成２６年１２月１８日 | |||
| 支給額 １７億８８１８万１０７４円 残余金 １４万５３２８円は、青森県共同募金会に対し、災害ボランティア支援等への活用を目的として寄付。 |
|||
| （以下は、配分の経過） | |||
| 義援金の第１次配分 | |||
| 青森県義援金配分委員会（第１回、４月１４日）で決定。 ＊ 日本赤十字社等からの配分については配分割合決定委員会の決定どおり配分する。 ＊ 県受入分を含めて下記のとおり配分する。 |
|||
| 義援金の第２次配分 | |||
| 第２回義援金配分委員会（７月１日）で配分対象、配分基準を決定。 被災児童、生徒を配分対象に含めることとした（県受入分から）。 |
|||
| 配分基準 万円 | 件 数 | ||||
| 第１次配分 | 第２次配分 | 合 計 | |||
| 人的被害 | 死亡・行方不明者 | １００ | １５７．１ | ２５７．１ | １４ |
| 住家被害 | 全壊（焼） | １００ | １５７．１ | ２５７．１ | ３００ |
| 半壊（焼） | ５０ | ７９．２ | １２９．２ | ６９１ | |
| 被災児童、生徒 | １６．３ | １６．３ | ３８９ | ||
| 義援金の第３次配分 | |||
| 平成２４年３月２８日決定。震災遺児にたいし、１人当たり５０万円を配分（県受入分）。４件 | |||
| 義援金の最終配分 平成２６年８月２９日、第４回配分委員会で決定 | |||
| 被災市町への配分済額 １７億６０２２万５０００円 ９月配分予定額 ２８１０万 ５０円 合 計 １７億８８３２万５０５０円 配分市町は７、配分対象件数は１３９８件。 |
|||
| 日赤等義援金の配付状況 ７市町 令和３年１２月３１日現在 内閣府ホームページから | |||
| 市町への送金額 | 被災者への配布状況 | 配付率 金額 ％ |
| 金 額 | ||
| ７億７９８７．５万円 | ７億７９８７．５万円 | １００ |
| 岩手県 同県ホームページから ３年１２月３日等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金の受付 岩手県義援金受付委員会、口座振込 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金の要約（収入） ３年１０月３１日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日赤等から配分された義援金 ３６１億８７３６．３万円 内訳 日赤等 ３５８億１００１．８万円、内閣府 ３億７７３４．５万円 県に直接寄せられた義援金 １８８億 ７１５．７万円 （利息収入を含む） 日赤等からの義援金預金利息 ６４．７万円 日赤、内閣府への義援金返還金 ５億１０９０．８万円 合 計 ５４４億８４２５．９万円 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金の配分（支出） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市町村配分金 （予定交付額） ５３６億５９７３．１万円 うち、被災者に交付済の義援金（３年１０月末現在） ５３６億５３００．６万円 （下掲の表参照） いわての学び希望基金の造成財源に充当 ６億２２８０万円 配分金等支出 計 ５４２億８２５３．１万円 留保額 ２億 １７２．８万円 合 計 ５４４億８４２５．９万円 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金の配分対象と基準 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金配分委員会で配分を決定し、各市町村を窓口に義援金の交付を実施している。 第１次～第３次配分（第１１回、令和３年１２月まで）の合計 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市町村への配分、支給決定状況 ２９市町村 令和３年１０月３１日現在 |
| 回 次 | 区 分 | 市町村配分額 | 被災者への交付状況 | 交付率 | |
| 交付件数 | 交付金額 | （金額 ％） | |||
| 第１次、第２次の計 | 日赤等分 | ３０１億７４３０万円 | |||
| 県分 | １４７億４７０１万円 | ||||
| 合計 | ４４９億２１３１万円 | ６万４７１０件 | ４４９億１８３５万円 | ９９．９ | |
| 第３次 | 日赤等分 | ５３億８６６０万円 | |||
| 県分 | ３３億５１８０万円 | ||||
| 合計 | ８７億３８４１万円 | ３万２２０１件 | ８７億３４６５万円 | ９９．９ | |
| 合 計 | 日赤等分 | ３５５億６０９１万円 | |||
| 県分 | １８０億９８８２万円 | ||||
| 合計 | ５３６億５９７３万円 | ９万６９１１件 | ５３６億５３００万円 | ９９．９ | |
| いわての学び希望基金への寄付の募集 | ||
| 大震災津波により著しい被害を受けた乳幼児、児童、生徒、学生等の生活の支援、教育の充実等のための事業に要する経費の財源に充てるため。 | ||
| 県への義援金から基金の造成財源として、６億２２８０万円を充当した。 | ||
| この基金を活用して、県は未就学児童を対象とした「いわての学び基金未就学児童給付金給付事業」を実施している。 | ||
| 寄附金の活用 | ||
| 県に寄せられた寄附金は、被災者への義援金とは別に、被災地の復旧、復興のための事業に活用することとした。 | ||
| 活用事業の対象 今回の補正予算分 寄附金活用額合計 ９億４５００万円 | ||
| 産業の復興 | 復興資金保証料補給ほか | ４億９５００万円 |
| 教育の再生・充実 | 施設等災害復旧 | ５０００万円 |
| 被災孤児等支援 | いわての学び希望基金積立 | ４億円 |
| 宮城県 同県ホームページから 令和４年１月６日 | ||||
| 義援金の受付 令和３年１１月２２日現在 | ||||
| 義援金受付団体（日赤等）から宮城県への配分状況 １８８１億 ３５２万２４０６円 |
||||
| 日本政府を通じた義援金の宮城県への配分状況 １８億９０４７万８６７４円 |
||||
| 宮城県（県災害対策本部）の受付状況 受付期間 令和３年３月３１日まで （期間延長） 受付状況 ２７３億１２０３万５４４５円 ２０万６６２４件 |
||||
| 義援金の第1次配分 | ||||
| 宮城県災害義援金配分委員会（４月１３日開催）で考え方を決定した。 | ||||
| １．義援金受付団体から配分された分は、義援金配分割合決定委員会が示した配分額および宮城県災害対策本部発表の被害数に基づき、各市町村に配分する。 死亡・行方不明者 1人当たり ３５万円 住宅全壊（焼） １戸当たり ３５万円 住宅半壊（焼） １戸当たり １８万円 |
||||
| ２．宮城県受付分は、今後の被害状況の判明に応じて、第２次配分以降に各市町村へ配分する。 | ||||
| 各市町村には、速やかな被災者への交付を要請し、４月２０日に送金した。 | ||||
| 宮城県に寄せられた義援金の第1次配分 第２回配分委員会（５月１６日開催）で考え方を決定した。 | ||||
| 考え方 １．上掲の配分額に県分を上乗せして配分する。 ２．人的被害の対象を拡大し、災害障害見舞金対象者を加える。 ３．住家被害の対象を拡大し、大規模半壊を加える。 ４．新たに、震災孤児を加える。 |
||||
| 義援金の第２次配分 配分委員会（６月２４日開催）で決定した。 | ||||
| 考え方 １．日赤等分は、第１次配分の配分額に上乗せして配分する。 ２．県分は、県分第１次配分に上乗せして配分する。 ３．県分は、新たに母子・父子世帯、高齢者・障害者施設入所者等を加える。 |
||||
| 義援金の第３次配分 配分委員会（２４年１月１９日開催）で義援金受付団体の義援金の第３次配分を決定した。 | ||||
| 考え方 １．死亡・行方不明者等に上乗せして配分する。 ２．新たな配分項目として、津波浸水区域における住家被害を加える。 ＊ 日本政府を通じた義援金は受付団体分に含め配分原資とする。 |
||||
| 義援金の第４次配分（県分第３次） 平成２４年９月１４日 | ||||
| 考え方 １．死亡・行方不明者等に上乗せして配分する。 ２．津波浸水区域における住家被害に対し、上乗せして支給する。 |
||||
| 義援金の第５次配分（県分第４次） 平成２５年８月５日 | ||||
| 考え方 １．人的被害を受けた遺族または本人、 ２．津波浸水区域における半壊以上の被害、 ３．要援護者 に対し、上乗せを行う。 |
||||
| 義援金の第６次配分（県分第５次） 平成２６年７月２４日 | ||||
| 考え方 １．死亡・行方不明者等に上乗せして配分する。 ２．津波浸水区域における住家被害に対し、上乗せして支給する。 |
||||
| 義援金の第７次配分（県分第６次） 平成２７年７月２８日 | ||||
| 考え方 １．人的被害を受けた遺族または本人、大規模半壊以上の住家被害世帯に上乗せして配分する。 ２．津波浸水区域における住家被害に対し、上乗せを行う。 |
||||
| 義援金の第８次配分（県分第７次） 平成２８年７月２９日 | ||||
| 考え方 １．人的被害を受けた遺族または本人、大規模半壊以上の住家被害世帯に上乗せして配分する。 ２．津波浸水区域における大規模半壊以上の住家被害世帯に対し、さらに上乗せを行うする。 |
||||
| 義援金の第９次配分（県分第８次） 平成２９年１０月２日 | ||||
| 考え方 第８次配分に同じ | ||||
| 義援金の第１０次配分（県分第９次） 平成３０年９月１３日 | ||||
| 考え方 第９次配分に同じ | ||||
| 義援金の第１１次配分（県分第１０次） 令和元年８月２９日 | ||||
| 考え方 人的被害を受けた遺族または本人、大規模半壊以上の住家被害世帯に上乗せして配分する。 | ||||
| 義援金の第１２次配分（県分第１１次） 令和２年９月１５日 | ||||
| 考え方 人的被害を受けた遺族または本人、大規模半壊以上の住家被害世帯に上乗せして配分する。 | ||||
| 義援金の第１３次配分（県分第１２次） 令和３年１１月２２日 | ||||
| 考え方 人的被害を受けた遺族または本人、大規模半壊以上の住家被害世帯に上乗せして配分する。 被災市町村への配分はこれが最終となる。 配分後の残額は、配分委員会の承認を受け、宮城県災害復興寄附金へ寄附する。 |
||||
| 被害 | 支給対象 | 日赤等配分額 | 県配分額 | 合 計 | ||
| 第１次～第１２次配分 | 第１３次配分 | 第１次～第１２次配分 | 第１３次配分 | |||
| 人 的 | 死亡・行方不明 １人当たり |
１０６．５万円 | ６３７３円 | １７万円 | － | １２４万１３７３円 |
| 災害障害見舞金対象者 １人当たり |
１６．５万円 | ６３７３円 | １２万円 | － | ２９万１３７３円 | |
| 住 家 | 全 壊 １世帯当たり |
９９．５万円 | ６３７３円 | １５万円 | － | １１５万１３７３円 |
| 大規模半壊 １世帯当たり |
７４．９万円 | ３８２３円 | １０万円 | － | ８５万２８２３円 | |
| 半壊（大規模半壊を除く。） １世帯当たり |
４９万円 | － | ５万円 | － | ５４万円 | |
| 津波浸水区域における住家被害 | 全 壊 １世帯当たり |
３５万円 | － | ５．５万円 | １５０８円 | ４５万６５０８円 |
| 大規模半壊 １世帯当たり |
２０．４万円 | － | ４．５万円 | １５０８円 | ２５万 ５０８円 | |
| 半壊（大規模半壊を除く。） １世帯当たり |
１２万円 | － | ３万円 | － | １５万円 | |
| 仮設住宅未利用世帯の加算（大規模半壊以上） | １０万円 | － | － | － | １０万円 | |
| 震災孤児 １人当たり | － | － | ５０万円 | － | ５０万円 | |
| 母子・父子世帯 １世帯当たり | １５万円 | － | ２１万円 | － | ３６万円 | |
| 高齢者・障害者施設入所者等 １人当たり |
１５万円 | － | １１万円 | － | ２６万円 | |
| 市町村への配分状況および支給状況 ３４市町村 令和３年８月３１日現在 | |||
| 区 分 | 配分（送金）額 | 支給状況 | 支給率 （金額） ％ |
|
| 件 数 | 金 額 | |||
| 第１次配分 | ６７９億１５９４万円 | ４４万４０９３件 | ６７９億１４５４万円 | １００．０ |
| 第２次配分 | ９６７億１５７３万円 | ４３万９９３９件 | ９６７億１４２７万円 | １００．０ |
| 第３次配分 | １９８億９７１３万円 | ２０万４７１２件 | １９８億９６９２万円 | １００．０ |
| 第４次配分 | １５６億６２２８万円 | ３５万７５３４件 | １５６億６０７５万円 | ９９．９ |
| 第５次配分 | ５３億３３０９万円 | １８万３４９５件 | ５３億３１７６万円 | １００．０ |
| 第６次配分 | ３９億５００５万円 | ３８万４６３８件 | ３９億４９０１万円 | １００．０ |
| 第７次配分 | ２６億７１５４万円 | ２８万１２１６件 | ２６億７０３４万円 | ９９．９ |
| 第８次配分 | １３億３８６５万円 | ２７万３３２７件 | １３億３７８１万円 | ９９．９ |
| 第９次配分 | １２億７３３６万円 | ２６万 ９８件 | １２億７２３４万円 | ９９．８ |
| 第１０次配分 | ６億４８６７万円 | ２４万 ４６１件 | ６億４６９７万円 | ９９．７ |
| 第１１次配分 | ５億９７４６万円 | １８万８５３１件 | ５億９１５６万円 | ９９．０ |
| 第１２次配分 | ５億２７１３万円 | １２万 ３３４件 | ５億１９８６万円 | ９８．６ |
| 合 計 | ２１６５億３１０６万円 | ３３７万８３７８件 | ２１６５億 ６１５万円 | １００．０ |
| 日赤等分 | １８９３億２１０８万円 | ２２６万３２９９件 | １８９２億９８８９万円 | １００．０ |
| 県分 | ２７２億 ９９８万円 | １１１万５０７９件 | ２７２億 ７２５万円 | １００．０ |
| 合 計 | ２１６５億３１０６万円 | ３３７万８３７８件 | ２１６５億 ６１５万円 | １００．０ |
| 山形県 同県ホームページおよび内閣府ホームページ | |||||||||||||||||||||||
| 義援金の受付 ３月１５日（火）～９月３０日（金） 県庁受付および各総合支庁本庁舎に募金箱を設置、口座振込 | |||||||||||||||||||||||
| 義援金の第１次配分計画 | |||||||||||||||||||||||
| 山形県義援金配分委員会（４月２２日開催）で決定した。 | |||||||||||||||||||||||
配分基準、配分額
|
|||||||||||||||||||||||
| 配分対象 死亡者 ３人、住家半壊 ９棟 |
|||||||||||||||||||||||
| 日赤等義援金の配付状況 ４市町 令和３年１２月３１日 内閣府ホームページから | |||||||||||||||||||||||
市町への送金額 |
被災者への配付状況 | 配布率 金額 ％ |
| 金 額 | ||
| １００２．８万円 | １００２．８万円 | １００ |
| 福島県 同県ホームページから | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金の受付 令和４年３月３１日（木）まで （期間再延長） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受入状況 令和３年１月３１日現在 県受付義援金 ２２５億３６０９万００８１円 １５万１５９４件 令和３年１月３１日現在 国（日赤等受付）義援金受入 １３３９億３９６０万７０３９円 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配分状況 令和元年１０月３１日現在 県受付義援金 県受入総額 ２２４億５６４７万４１２７円 市町村への配分済額 ２２１億６９８５万６６５０円 県留保額 ２億８６６１万７４７７円 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国（日赤等受付）義援金 令和元年１０月３１日現在 県への配分額 １３３６億２１９８万９９３５円 市町村への配分済額 １３２７億０８２２万５３９８円 県留保額 ９億１３７６万４５３７円 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金の第１次配分計画決定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金の第２次配分の決定 ～平成２４年６月２５日、配分委員会を開催し、決定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配分方針 １．市町村への枠配分 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＊ 国義援金および県義援金を市町村の被害状況（死亡・行方不明（１ポイント）、住家全壊（１ポイント）、住家半壊（０．５ポイント）、原発避難関係世帯（１ポイント）の数に応じて市町村に按分して配分 ＊ 枠配分の総額の範囲内で、各市町村がその地域の実態に即して配分対象・配分基準額を設定して、被災者へ配分する。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．県設定基準（県義援金分） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 次の対象については、新たに配分対象とし、県義援金より被災時に生活の本拠があった市町村から配分する。 震災孤児 １人 １００万円 震災遺児 １人 ５０万円 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配分および対象者への送金の状況 ４６市町村 令和元年１０月３１日現在 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東日本大震災ふくしまこども寄附金を受け付けています。 | |||
| 受付状況 １万５７１０件、 ５９億２５８５万８７０８円 （３０年３月３１日現在） | |||
| 茨城県 同県ホームページ、同県資料および内閣府ホームページ | |||
| 義援金の受付 | |||
| 受付期間 令和３年３月３１日まで 受付終了 | |||
| 受入総額 １８８億３３６５万０９７４円 令和２年８月３１日現在 | |||
| 内訳 日赤等分 １６６億６２２０万５４９２円 政府分 １億７４３７万１０３５円 県分 １９億９７０７万４４４７円 |
|||
| 義援金の配分 令和３年２月 第１０回義援金配分委員会を開催 ２月９～１６日書面会議 | |||
| 配分の原資 １億０１２９万９１２８円 内訳 日赤等 １億７９５９万０４０６円 政府 １８１４万１１００円 県 １４６６万７４９４円 |
|||
| 決定 市町村から新規で被害報告のあった被災者３件に対して、過去の配分単価の累計額を配分する。 今回の配分 ０円 |
|||
| 配分対象・基準 第７回配分委員会決定の追加を含む。 | |||
| 死亡・行方不明者 １人当たり １３７万００６０円 （日赤等分 １２０万４７３１円、政府分 １万１５１４円、県分 １５万３８１５円） 住宅全壊・全焼 １戸当たり １３７万００６０円 （日赤等分 １２０万４７３１円、政府分 １万１５１４円、県分 １５万３８１５円） 住宅半壊 １戸当たり ６８万５０２９円 （日赤等分 ６０万７１１５円、政府分 ５７５７円、県分 ７万２１５７円） |
|||
| 被害件数 死亡・行方不明者 ６９ 住宅全壊・全焼 ２０５２ 住宅半壊 ２万１４６５ |
|||
| 県から市町村への配分額 ４４市町村 | |||
| 配分総額 １８６億２３０２万１７０８円 内訳 日赤等分 １６４億８２６１万５０８６円 政府分 １億５６２２万９９３５円 県分 １９億８４１７万６６８７円 |
|||
| 今後の配分について 受入義援金額が逓減傾向にあることを踏まえ、今後は新規のみ配分することとし、 それ以外の追加配分は、日本赤十字社および政府からの最終的な送金がされた時点でまとめて配分（精算）する。 |
|||
日赤等義援金の配付状況 ４４市町村 令和３年１２月３１日 内閣府ホームページから
| 市町村への送金額 | 被災者への配付状況 | 配布率 金額 ％ |
| 金額 | ||
| １６４億８２４７．４万円 | １６４億7７８２．８万円 | １００．０ |
| 栃木県 同県ホームページおよび同県資料 | |||
| 義援金（とちまる募金）の募集 ３月２５日（金）～２４年３月３１日（土）、 受付終了 | |||
| 受付状況 ７億４５４５万４５２８円 （３月３１日現在） | |||
| 日赤等から配分された義援金 | |||
| 配分額 １９億７２４９万５９２０円 （平成２５年６月１２日現在） | |||
| 義援金の配分 | |||
| 栃木県義援金配分委員会（４月２１日開催）で配分を決定した。 | |||
| １．日本赤十字社等へ寄せられた義援金の栃木県への配分 ２．とちまる募金の配分 |
|||
| 栃木県義援金配分委員会（６月９日開催）で配分を決定した。 | |||
| とちまる募金 募金総額 ６億０４１４万７６８７円 第１回配分 ８９８８万円 第２回配分 ３億７３５８万円 |
|||
| 第２回配分の内容 １ 県内の人的・物的被害にたいして 小計 ３億０１７２万円 ２ 県内に避難している在宅避難者等にたいして 小計 ４３７８万円 在宅避難者 ６０５世帯 １世帯 ５万円 医療機関等への避難者 ４５１人 １人当たり ３万円 ３ 避難所設置市町への配分（第１回配分に引き続き） 小計 ２８０８万円 ３市１町 ４６８人 １人１日 １０００円 ２か月分 |
|||
| 日赤等の義援金の市町への配分 ２７市町 累計 ４億１６２０万円 | |||
| 第３回配分 配分委員会開催、平成２３年７月４日 | |||
| 配分内容～日赤等の義援金 配分額 合計 １７億３１０８万円 |
|||
| 件数 死亡 ６、住宅全壊 ６１９、同半壊 ２０４１、合計２６６６ | |||
| 第４回配分委員会を開催 、平成２４年１月１８日 | ||
| １．日本政府を通じた義援金は、被災のポイントに応じて配分する。 ２．日赤等の第２次第４回分は、被災のポイントに応じて配分する。 ３．被災者就学支援金の設置～とちまる募金から拠出する。 |
||
| ＊ 被災した中学生以下が対象 ＊ 小学校入学、中学校入学、中学校卒業のいずれか直近で支給する。 |
||
| 第５回配分委員会を開催、 平成２４年６月２５日 | ||
| １．東日本大震災義援金 第２次配分（第６回） 死亡、住家全壊、同半壊につき、ポイントにより按分する。配分総額 ４２２３万７５００円 |
||
| ２．とちまる募金の配分 |
| Ａ | 募金総受付額 | ７億４５４５万４５２８円 | |
| 配分状況 | 市町村を通じた配分 （避難所等支援、人的・住家被害） |
５億４１２６万３３９２円 | |
| 県災害対策本部から直接配分 （県外からの退避者） |
４８０４万円 | ||
| Ｂ | 配分計 | ５億８９３０万３３９２円 | |
| Ａ－Ｂ | 東日本大震災被災者修学支援基金への寄付 | １億５６１５万１１３６円 | |
| 第６回配分委員会を開催 平成２４年１１月２９日 第２次配分（第７回） 死亡、住家全壊、同半壊につき、配分額を追加。配分総額 ２３６５万３０００円 |
||
| 追加配分 平成２５年６月 第２次配分（第８回） 死亡、住家全壊、同半壊につき、配分額を追加。配分総額 ３３７０万円 |
||
| 最終配分 第７回配分委員会を開催 平成２６年７月２８日 | ||
| 第２次配分（第９回、最終） 死亡、住家全壊、同半壊につき、配分額を追加。配分総額 ３６２７万円 （日赤等義援金および政府義援金） |
||
| 今回配分後の１件当たり配分額合計 |
| 区 分 | 日赤等 義援金 |
政府 義援金 |
とちまる募金 | １件当たり 配分額合計 |
| 死亡・行方不明 | １１８．１万円 | １．１万円 | ２５万円 | １４４．２万円 |
| 住家全壊 | １１８．１万円 | １．１万円 | ２５万円 | １４４．２万円 |
| 住家半壊 | ５９．５７万円 | ０．５５万円 | １２万円 | ７２．１２万円 |
| 重 傷 | ２０万円 | ２０万円 | ||
| 避難勧告世帯 | ２５万円 | ２５万円 | ||
| 在宅避難世帯 | ５万円 | ５万円 | ||
| 医療機関等避難者 | ３万円 | ３万円 | ||
| 被災者修学支援基金 | １２．８万円 | １２．８万円 |
日赤等義援金の配付状況 ２２市町 令和３年１２月３１日 内閣府ホームページから
| 市町への送金額 | 被災者への配付状況 | 配布率 金額 ％ |
| 金額 | ||
| ２０億０５９７．７万円 | ２０億０５６０．８万円 | １００．０ |
とちまる募金の配付状況 ２２市町 ５億９５７９万円 配付率 ９４．１％ （平成２４年１月２４日現在、栃木県資料）
| 群馬県 同県ホームページおよび内閣府ホームページ | |||
| 義援金の募集 県庁正面受付に募金箱を設置 | |||
| 受付状況 １６２０万９９２３円 （９月３０日現在）。県民からの義援金と県庁職員等からの義援金の合算 全額を日本赤十字社に送金した。県単独の被災者への配分はしていない。 |
|||
| 日赤等受付の義援金の第１次配分～県義援金募集・配分委員会で義援金の第１次配分計画を決定した。４月２７日 | |||
| 厚労省で開催の第１回義援金配分割合決定委員会で決定された考え方に基づき配分 死亡・行方不明者 １人当たり ３５万円 住宅全焼（全壊） １戸当たり ３５万円 住宅半焼（半壊） １戸当たり １８万円 原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯 １世帯当たり ３５万円 |
|||
| 配分基準等 | |||
| 第１次配分 | 第２次配分 | 件 数 | |
| 死亡者 | ３５万円 | ４４万円 | １人 |
| 住宅半壊 | １８万円 | ２３万円 | ７戸 |
| 重傷者 | ３万円 | １４人 |
日赤等義援金の配付状況 １０市町 令和３年１２月３１日 内閣府ホームページから
| 市町への送金額 | 被災者への配付状況 | 配布率 金額 ％ |
| 金額 | ||
| ５３６．１万円 | ５３６．１万円 | １００ |
| 埼玉県 同県ホームページおよび内閣府ホームページ | |||
| 義援金の配分 | |||
| ７月２１日、県義援金配分委員会を開催し、配分基準を決定した。 | |||
| 日赤等義援金（第２次配分）の配分基準 | |||
| 死亡または行方不明 対象者１人当たり ６３５，８０８円 住宅の全壊または全焼 １戸当たり ６３５，８０８円 住宅の半壊または半焼 １戸当たり ３１７，９０４円 |
|||
| 上記のほか、義援金の第１次配分として、下記のとおり配分されることになっている。 | |||
| 死亡または行方不明 ３５万円 住宅の全壊または全焼 ３５万円 住宅の半壊または半焼 １８万円 |
|||
| 日赤等義援金の配付状況 １９市町 令和３年１２月３１日 内閣府ホームページから | |||
| 市町への送金額 | 被災者への配付状況 | 配布率 金額 ％ |
| 金額 | ||
| １億６０５０．４万円 | １億６０５０．４万円 | １００ |
| 千葉県 同県ホームページから | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 災害義援金の募集 ３月２２日（火）から平成２４年３月３１日まで 受付終了 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受付状況 ８６９２件、１７億５８１２万５３０１円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金受入総額 平成２６年８月、最終配分に際して | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受入総額 ９８億０５３０万４６２８円 内訳 国等 ８０億４７１７万９３２７円 県募集分 １７億５８１２万５３０１円 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市町村へ配分済額 ９５億２０４７万５０００円 最終（追加）配分見込額 約 ２億８０００万円 対象世帯数 約 １万２０００ 合 計 約 ９８億円 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金の配分～県災害義援金配分委員会 第１次配分基準 平成２３年４月１９日、第２次配分基準 ６月１３日 第３次配分方針 ９月６日、第３次配分基準 １２月１５日 最終配分方針 平成２４年８月１日、最終配分基準 ２６年８月 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 配分窓口～被災市町村が被災世帯の申請により、口座振込 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日赤等義援金の配付状況 ４８市町村 令和３年１２月３１日 内閣府ホームページから | |||
| 市町村への送金額 | 被災者への配付状況 | 配布率 金額 ％ |
| 金額 | ||
| ７９億６５９７．２万円 | ７９億６５９７．２万円 | １００ |
| 東京都 東京都ホームページ、東京都回答および内閣府ホームページ | |||
| 義援金の募集 ３月１４日（月）～９月３０日（金） | |||
| 受付状況 １万２９０６件、８億７３９４万５５０４円 （９月３０日受付終了） | |||
| 義援金の第一次配分～都義援金募集配分委員会で決定、５月１３日 | |||
| 国の義援金配分割合決定委員会の第一次配分の対象、基準額に応じ配分する。 死亡 一人あたり ３５万円 全壊・全焼 一戸 あたり ３５万円 半壊・半焼 一戸あたり １８万円 区市町村からの申請に基づき、区市町村に支払う。 |
|||
| 配分内訳 ５月９日現在 | |||
| 死亡 ７人、全壊・全焼 ６棟、半壊・半焼 ６０棟 約 １５００万円の見込 |
|||
| 東京都義援金の第１次配分 | |||
| 配分先および配分額 被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に各１億円ずつ配分、５月３０日に送金 |
|||
| 東京都義援金の第２次配分 | |||
| 配分先および配分額 被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に各１億円ずつ配分、７月前半に送金 |
|||
| 東京都義援金の最終配分、送金 | |||
| 配分先および配分額 被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に各９１３１万５１６８円を配分、１０月２７日に送金 累計額 各２億９１３１万５１６８円 |
|||
| 都単独での義援金の被災者への配分は実施していない。 | |||
| 日赤等義援金の配付状況 １９区市 令和３年１２月３１日 内閣府ホームページから | |||
| 区市への送金額 | 被災者への配付状況 | 配布率 金額 ％ |
| 金額 | ||
| ２億３０４０．６万円 | ２億３０４０．６万円 | １００ |
| 神奈川県 同県回答および内閣府ホームページ | |||
| 日赤等義援金の配付状況 ８市 令和３年１２月３１日 内閣府ホームページから | |||
| 市への送金額 | 被災者への配付状況 | 配布率 金額 ％ |
| 金額 | ||
| ９９８５．０万円 | ９９８５．０万円 | １００ |
県単独での義援金の募集および配分は実施していない。
| 新潟県 同県ホームページおよび内閣府ホームページ | |||||||||||||||||||
| 義援金の募集 ３月１４日（月）から９月３０日（金）まで （期間延長） | |||||||||||||||||||
| 受付状況 １万２１２３件 ５億５８２５万５７０５円 （９月３０日現在） | |||||||||||||||||||
| 第１次配分を決定。新潟県配分委員会、４月１９日。配分内容は、次のとおり | |||||||||||||||||||
| 全国から日本赤十字社等に寄せられた義援金（配分割合決定委員会のとおり） 死者・行方不明者 １人当たり ３５万円 住宅全壊 １世帯当たり ３５万円 住宅半壊 １世帯当たり １８万円 県民募金分（上記に上乗せ） 住宅全壊 １世帯当たり ５万円 住宅半壊 １世帯当たり ３万円 |
|||||||||||||||||||
| 第２次配分を決定、６月２８日。第３次配分を決定、１１月２９日。配分内容は、次のとおり | |||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||
| 県民募金配分方針の決定 １０月２６日 | |||||||||||||||||||
| 受入額は、上掲のとおり。 | |||||||||||||||||||
| 配分実績（４月、６月） 被災３県（岩手、宮城、福島）向け ９０００万円 県内被災地向け ９８０万円 県内避難児童・生徒向け １８６１万５０００円 対象者 １２４１人 日本赤十字社への寄託 ３億７０００万円 |
|||||||||||||||||||
| 今回配分 被災３県向け 各１０００万円 計 ３０００万円 県内被災地向け 約 １０００万円 県内への避難者向け 計約２２００万円 対象者：０歳～１８歳の乳幼児、児童、生徒、１人当たり １万円 配分後の残余は、原子力災害への加算分として福島県へ。 |
|||||||||||||||||||
| 県民募金から県内被災地、被災者への配分額は、上記により、約６０４１万円となる。 | |||||||||||||||||||
| 日赤等義援金の配付状況 ４市町 令和３年１２月３１日 内閣府ホームページから | |||||||||||||||||||
| 市町への送金額 | 被災者への配付状況 | 配布率 金額 ％ |
| 金額 | ||
| ２億０２７４．９万円 | ２億０２７４．９万円 | １００ |
| 長野県 同県ホームページおよび内閣府ホームページ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金の受付 ３月１５日（火）から平成２８年３月３１日（火）まで。県庁１階受付および県合同庁舎受付等に募金箱、口座振込 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 受付状況 平成２８年１月３１日現在 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 東日本大震災義援金 ６５１４万円 栄村震災義援金 ３１２１万円 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
| 義援金の配分 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 長野県義援金配分委員会（４月１４日、７月１９日）で配分基準を決定～長野県北部地震災害分として送金があった義援金 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 配分基準 | |||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||
| 日赤等義援金の送金 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 日赤等からの義援金（第２次配分９回目）および日本政府からの義援金２回目を平成２６年７月７日に送金した。 ２６６万円 うち日赤分２５３万円 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
| 栄村および飯山市を通じ、被災者へ届けられる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 区 分 | 件 数 | 前回までの送金額 | 今回送金額 | 合 計 |
| 死 者 | ３人 | ３５１．３万円 | ６．４万円 | ３５７．７万円 |
| 住宅全壊 | ３４戸 | ３９８１．４万円 | ７３．６万円 | ４０５５．０万円 |
| 住宅半壊 | １７２戸 | 1億０１５６．６万円 | １８６．２万円 | １億０３４２．９万円 |
| 合 計 | １億４４８９．３万円 | ２６６．３万円 | １億４７５５．７万円 |
| 日赤等義援金の配付状況 ２市村 令和３年１２月３１日 内閣府ホームページから | |||
| 市村への送金額 | 被災者への配付状況 | 配布率 金額 ％ |
| 金額 | ||
| １億４６２０．１万円 | １億４６２０．１万円 | １００ |
○ 被災地方公共団体に寄せられた義援金の額 総務省調、同省ホームページ
義援金調査結果 （期間：平成２３年１月～平成２４年２月）
義援金は、各地方公共団体で直接受け付けた震災関連のもの。
日本政府から配分されたものや、日本赤十字社等の義援金受付団体から配分されたもの
（厚生労働省に設置する義援金配分割合決定委員会の決定により配分されたもの）、
市町村においては県から配分されたものは含まない。
| 県 名 | 義援金 単位 百万円 | ||
| 県受付分 | 市町村 受付分 |
計 | |
| 青森県 | ９７０ | ７５２ | １，７２２ |
| 岩手県 | １６，７９２ | ３，１８５ | １９，９７７ |
| 宮城県 | ２４，４８６ | ７，６６５ | ３２，１５０ |
| 福島県 | １９，１０９ | ６，６１７ | ２５，７２６ |
| 茨城県 | ２，０７５ | １，０９３ | ３，１６８ |
| 栃木県 | ７４２ | ３０６ | １，０４８ |
| 千葉県 | １，６７９ | ３６２ | ２，０４１ |
| 計 | ６５，８５３ | １９，９８０ | ８５，８３２ |
○ 寄附金付切手および寄附金付はがきの発行 日本郵政グループホームページ
| 寄附金付切手および寄附金付はがきの発行 | ||
| 郵便事業株式会社は、東日本大震災の発生による被災者の救助、被災地域の災害の予防を行う事業の実施に必要な費用に充てるため、平成２３年６月、寄附金付切手および寄附金付はがきを発行した。 | ||
| 寄附金付切手 売価１００円 （郵便料額８０円、寄附金額２０円） 寄附金付はがき 売価 ５５円 （郵便料額５０円、寄附金額 ５円） （無地およびインクジェット紙） |
||
| 寄附金の額、配分 | ||
| 寄附金付切手を約 ４２００万枚、寄附金付はがきを約 １２００万枚販売 | ||
| 総額約 ８億９２９７万円の寄附金を ８３の被災地方公共団体に配分した。 | ||
○ 企業の義援金、広がる 日本経済新聞 ２０１１（平成２３）年４月１６日付
| 上場企業の間で東日本大震災の被災地向けに義援金を拠出する動きが広がっている。 | |||
| １４日までに東京証券取引所を通じ義援金を出すと発表した上場企業は３００社以上。日本経団連の調べでは物資も含めた支援額は１３日時点で約６５０億円に上る。ソフトバンクの孫社長のように個人資産を寄付するケースもあり、企業関連の支援額はさらに膨らむ可能性がある。 | |||
| 今回の義援金の特徴 | |||
| 今回の震災を受けた義援金の特徴は売上高などに連動する手法が多い点だ。、、、 | |||
| 企業の多くは義援金を社会的責任に基づく行為と位置づけるが、金銭的な負担が生じるのも事実。業績連動とすることで収益などへの影響を分かりやすく一方、「消費者が支援に熱心な企業を選ぶ可能性があり、結果的に経営にプラスに働く面もある」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）との見方も出ている。 | |||
