乳児死亡など
令和5年の状況
厚生労働省:令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)
出生数 | 令和5年に生まれた子どもの数は、72万7277人で、前年より4万3482人減少した。出生率(人口千対)は、6.0となっている。 | |
乳児死亡 | 乳児(生後1年未満)の生存は、母体の健康状態、養育条件等の影響を強く受けるため、乳児死亡率は、その家庭の生活水準や衛生状態、ひいては地域および社会全体の衛生水準を反映する指標の一つと考えられている。 わが国では、第二次世界大戦直後には欧米諸国とくらべ2倍以上であった乳児死亡率が、その後急速な改善をみた。令和5年には1.8(出産千に対し)で、世界のトップレベルを維持している。 令和5年の乳児死亡数は、1,325人で、前年の1,356人より31人減少し、10年連続して2,000人を下回った。 |
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新生児死亡 | 新生児(生後28日未満)は、まだ生活環境に対する適応性が弱く、妊娠・分娩の影響が残っていて不安定な時期で、とくに早期新生児(生後7日未満)は、出産時の外傷、低酸素症などにより生死が左右されやすい。中でも低出生体重児は新生児死亡に至りやすく、集中的な医学管理が必要とされます。 |
乳児死亡などの数値 前年比較
項 目 | 実 数 | 率 出産千対 | |||
令和5年 (2023) 概数 |
令和4年 (2022) 確定数 |
対前年増減 | 令和5年 (2023) 概数 |
令和4年 (2022) 確定数 |
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乳児死亡 | 1,325 | 1,356 | −31 | 1.8 | 1.8 |
うち 新生児死亡 | 599 | 609 | −10 | 0.8 | 0.8 |
周産期死亡 | 2,403 | 2,527 | −124 | 3.3 | 3.3 |
妊娠満22週以後の死産 | 1,943 | 2,061 | −118 | 2.7 | 2.7 |
早期新生児死亡 | 460 | 466 | −6 | 0.6 | 0.6 |
乳児死亡率の国際比較 出生千対
厚生労働省:令和5年人口動態統計月報年計(概数)
日本 | 1.8 | 2023年、暫定値 | イタリア | 2.3 | 2021年 |
アメリカ | 5.6 | 2022年 | スエーデン | 1.8 | 2021年 |
フランス | 3.4 | 2020年 | イギリス | 4.0 | 2021年 |
ドイツ | 3.0 | 2021年 | 韓国 | 2.4 | 2021年 |
(240627更新)
出生数、出生時の体重別 令和4(2022)年
厚生労働省:令和4年人口動態統計(確定数)
出生数 | 770,759 | ||
(再)2,500g未満 | 合計 | 72,587 | 9.4% |
男 | 32,653 | 8.3% | |
女 | 39,934 | 10.6% | |
(再)1,500g未満 | 合計 | 5,736 | 0.7% |
男 | 2,920 | 0.7% | |
女 | 2,816 | 0.7% |
出生時の体重不詳を除いた出生数に対する百分率である。
平均体重は、男 3.05 s、女 2.96 s
妊娠早期の出生数 令和4(2022)年
(再)妊娠早期(37週未満)の出生数 | 43,327 | 5.6% |
妊娠期間不詳を除いた出生数に対する百分率である。
(240415更新)
未熟児に対する訪問指導、養育医療の給付
届出 | 体重2,500g未満の児童が出生した場合には、保護者は、すみやかに保健所に届け出ることになっています。 | |
訪問指導 | 届出を受けた保健所では、出生児の状況、家庭環境などにより養育上必要と認められる場合には、保健師などの職員に家庭を訪問させ適切な養育の指導を行っています。 | |
未熟児養育医療の給付 | 出生時の体重がきわめて少ない(2,000g以下)場合など入院の必要のある重症の未熟児に対しては、養育医療の給付(入院費用の公費負担)が行われます。 |
保健所および市区町村が行った未熟児の訪問指導 被指導実人員
厚生労働省:地域保健・健康増進事業報告(令和4年度)
年度 | 令和4年 | 令和3年 | 令和2年 |
被指導実人員 | 40,303 | 40,506 | 40,184 |
(240415更新)