日本赤十字社取扱分　同社資料による。

ネパール洪水（２００８年）

災害の規模、被害状況〜集中豪雨により堤防が決壊し、インドとの国境付近の村々で、２２人の死亡が確認されているほか、
　　　　　　　　　　　　　　　　７万人以上の人びとが避難を余儀なくされている。

国際救援〜国際赤十字は、８月２９日、ネパールでの洪水被害の大きさに鑑み、今後９か月にわたって、５，０００世帯を対象と
　　　　　　　した支援活動を行うため、１億４，０００万円規模の暫定緊急アピールを発表した。

日本赤十字社の支援決定〜日本赤十字社は、このアピールに応じ、約４６０万円相当の支援を決定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　これにより、水タンク１万箇が被災者に届けられる予定である。

日本赤十字社ホームページ登載

（０８０９３０追加）

中国大地震（２００８年）

発生日〜２００８年５月１２日午後２時２８分（日本時間午後３時２８分）に中国内陸部の四川省西北西で大地震が発生した。
　　　　　　マグニニチュードは、８（当初７．８と推計）とされる（中国政府発表）。余震は数千回に上り、最大でＭ６．４の強い余震
　　　　　　があった。

被害状況〜中国政府発表、６月１１日時点
　　　　　　　　死者・行方不明者８万７０００人以上、倒壊家屋４５０万戸。被災者総数４，５００万人以上。
　　　　　　　　５００万人以上が家を失い、数百万人が避難を余儀なくされた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

赤十字の対応〜国際赤十字は、１２か月間の支援活動を行うため、約２０億円のアピールを発表した。中国紅十字会（赤十字社）が
　　　　　　　　　　　行う救援物資の配布、医療チームの派遣、家屋の修繕等を含む復興支援のために活用される。
　　　　　　　　　　　中国紅十字会は、国際赤十字にたいし、テント１０万張の支援を要請した。
　　　　　　　　　　　国際赤十字は、５月３０日に支援規模を拡大し、１０万世帯５０万人を対象とした約９８億円の３６か月間の事業計画
　　　　　　　　　　　を発表した。

　　　　　　　　　　　国際赤十字は、テント約１０万張を被災地に届けたほか、１０万世帯に石鹸等の衛生用品や布団などの救援物資も
　　　　　　　　　　　届けた。

日本赤十字社の対応〜日本赤十字社は、５月１２日、国際赤十字を通じ、２０００万円相当の支援を行うことを決定。
　　　　　　　　　　ついで、テント当初３，７２０張、その後追加し９，４２０張、輸送費を含め約４億う８，３００万円相当の支援を決定。
　　　　　　　　　　事務職員１人を現地に、国際赤十字職員として１人を北京に派遣、６月３日（火）〜６月６日（金）には、近衛社長が
　　　　　　　　　　中国を訪問し現地を視察した。

　　　　　　　　　　日本赤十字社は、テント９，４０５張を緊急輸送したほか、上記衛生用品等の救援物資の調達配布を支援した。
　　　　　　　　　　被災者の越冬支援として、約８万２，０００人に防寒服と布団を届けたほか、家屋の９割が倒壊した激震地の四川省
　　　　　　　　　　綿竹県において、約４，７００戸の住宅の再建支援も進めている。

被災者救援金の募集
　　　　　　　　　　受付期間は、平成２０年５月１４日（木）〜６月１０日（火）
　　　　　　　　　　救援金の受付状況は、６月１１日現在、１１万３，７１９件、２８億１，６００万円となった。

以上は「日本赤十字社海外復興支援活動報告」および同社ホームページによる。

　　　住宅再建の支援金
　　　　　　　　　四川省綿竹市の被災者に、住宅再建のための赤十字支援金が２００９年１２月末に届けられました。
　　　　　　　　　日本赤十字では、国内で集めた救援金のうち、１８億５，７００万円を住宅再建支援事業に充て、国際赤十字連盟に
　　　　　　　　　資金を提供、綿竹市内７つの町の被災農民１万６，５７７世帯が日本からの支援金を受け取りました。

日本赤十字社ホームページ、２０１０年２月１８日掲載

参考〜政府の対応
　　　　　　○　緊急支援　　５月１３日夜、テントや毛布などの援助物資と資金の合計で、５億円相当の緊急支援を実施することを
　　　　　　　　　　　　　　　　　決定した。　〜　５月１４日付日本経済新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　 ５月３０日夕、最大で５億円規模相当の物資を追加支援すると発表。第１弾としてテント１２００張などの
　　　　　　　　　　　　　　　　　救援物資を民間貨物チャーター機で四川省の成都に空輸する。　〜　５月３１日付日本経済新聞
　　　　　　○　国際緊急援助隊　　５月１５日、派遣を決定。救助チームが出発、１６日現地の青山県に到着した。総勢６０人規模となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜　５月１６日付日本経済新聞夕刊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５月２０日、医療チームを派遣、成都市で診療

中国大地震復興支援報告

　　　８万７，０００人以上が犠牲となったこの地震の被災者に対し、地震直後にはテントや食糧等の救援物資を、また冬には布団や
　　　防寒服を届けてきた。
　　　あれから３年、地震で家を失った被災者の多くは貯金と政府の補助金では足りず、ローンを抱えて住宅を再建し、各地で既に
　　　完成しています。インフラや公共施設も概ね完成に向かっており、被災地全般に確かな復興の様子が見られる。
　　　赤十字は被災者の住宅再建経費の一部を現金支給する形で支援しており、日本赤十字社は四川省の激震地の被災者
　　　約２万世帯を支援した。
　　　この他、被災した学校と医療施設の再建も支援し、２０１２年秋までに学校３０校、医療施設８９か所のすべてが完成する。
　　　国際赤十字による職業訓練や小規模融資などの支援も、新しい生活の足がかりになっている。

　　　救援金の使途　　（平成２４年３月まで）

出所：日本赤十字社海外救援・復興支援活動報告（２０１０年４月〜２０１１年３月）
および同社「きもちのしるし」（２０１２年版）

（１２０７１６更新）

ミャンマーサイクロン災害（２００８年）

発生日、災害の規模〜２００８年５月２日現地時間金曜日夜から土曜日にかけて、毎時１９０ｋｍもの大型サイクロンがミャンマーの
　　　　　　　　　　　　　　　ヤンゴン付近を通過、主にエヤワディ、ヤンゴン、ペグ、カレン、モンの５つの地域、州に被害が生じた。

被害状況〜死者・行方不明者１４万人以上、被災者２４０万人以上。　　　　　　　　

赤十字の対応〜国際赤十字は、５月６日、約６億２０００万円規模の国際的な緊急救援計画を発表した。緊急の対応を要する
　　　　　　　　　　　３万世帯に蚊帳、台所セット、シュルターセットを配布する。飲料水、食料、燃料等のニーズに対して各支援団体と
　　　　　　　　　　　調整して効率的な支援を実施する。
　　　　　　　　　　　ついで５月１６日、緊急救援計画を約５２億円の規模に増額した。被災者１０万世帯を対象に、２０１１年５月までの
　　　　　　　　　　　３年間、次の救援を実施する。
　　　　　　　　　　　　　○　救援物資の配布、　○　地域保健と救急法、　○　心のケア、　○　緊急時のシェルター、　○　給水、衛生、
　　　　　　　　　　　　　○　食糧保障と生活再建

日本赤十字社の対応〜当初２０００万円、追加３０００万円、合計５０００万円相当の支援を決定。
　　　　　　　　　　　救援計画に携わる職員２名を現地に派遣、さらに職員２名を追加派遣した。
　　　　　　　　　　　救援物資を調達し、被災地に輸送した。水タンク、ビニールシート、蚊帳、台所セット、シェルターキットなど。

　　　　　　　　　　　日本赤十字社は、約４億５，０００万円の救援物資を支援し、ミャンマー赤十字社ボランティアの手により被災者に
　　　　　　　　　　　届けられた。２００８年１１月からは復興支援が本格化し、１０万世帯を対象に生計再建、住宅建設、保健・衛生
　　　　　　　　　　　普及、学校再建等さまざまな分野で支援活動を実施。生計再建の元手を得るための雇用機会の提供、農業従事
　　　　　　　　　　　者対象の肥料配布などのほか、住宅やコミュニティ施設などの建設も進んだ。また学校再建事業では、６０校の
　　　　　　　　　　　再建を実施、被災地の災害特性を考えて、「防災強化型」の学校を建設し、子どもたちに快適な学習の場を提供
　　　　　　　　　　　するとともに、地域の人々にも緊急時の避難場所を提供した。　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　被災者救援金の募集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付期間は、平成２０年５月９日（金）〜６月１０日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　日本赤十字社は、寄せられた救援金１４億２９００万円をもとに支援を行った。

　　　　　　　　　　　　　　救援金の使途　　

以上は、日本赤十字社「海外救援・復興支援活動報告」（２０１０年４月〜２０１１年３月）
および同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。

（１２０７１６更新）

　　　　　参考〜政府の対応
　　　　　　　　　○　緊急援助　　５月５日発表、２８００万円相当の物資（テント、発電機など）　〜　５月６日付日本経済新聞
　　　　　　　　　　　　５月７日発表、３６００万円相当の追加援助（毛布、プラスチックシートなど）　〜　５月８日付日本経済新聞
　　　　　　　　　　　　５月９日発表、最大１００万ドル（１０億円強）の追加支援　〜　５月９日付日本経済新聞夕刊
　　　　　　　　　○　国際緊急援助隊調査団４人を派遣　〜　５月２５日付日本経済新聞

南部アフリカ洪水災害（２００８年）

発生日、災害の規模〜２００７年１２月から降り続く大雨による南部アフリカの洪水

被害状況〜南部アフリカ７か国において、約１１万２，０００人が家や畑を失うなどの被害を受けている。
　　　　　　　　洪水は、主にザンベジ川（ザンビアとジンバブエの国境を流れ、モザンビークを通ってインド洋に注いでいる。）
　　　　　　　　とその支流周辺で起きている。

赤十字の対応〜国際赤十字は、１月１８日、６か月間に１５万人の被災者を支援する計画を発表、約７億８，０００万円の支援を
　　　　　　　　　　　世界に向け要請した。
　　　　　　　　　　　日本赤十字社は、これに応え、約２，６００万円の資金援助を決定した。この資金は、救援物資の購入や避難民に
　　　　　　　　　　　対する衛生教育活動などに役立てられる。

日本赤十字社ホームページ登載

（０８０３２８追加）