発生日、災害の規模～２００７年１１月１５日夕方にバングラデシュ南部を襲った強大なサイクロン「ｼﾄﾞゥﾙ」による被害

被害状況～死者３，０００人以上、被災者９００万人以上　　　　　　　　

赤十字の対応～国際赤十字は、災害発生直後から食糧や救援物資の配布、安全な水の提供などに力を尽くし、約３億８，０００万円の
　　　　　　　　　　　緊急アピールを呼びかけた。
　　　　　　　　　　　あわせて２年間にわたる支援計画を発表。被災者の生活再建に向けた支援とともに、災害時に避難できるサイクロン
　　　　　　　　　　　シェルターの建設や被災者の心のケア、防災活動の推進、基礎保健サービスの提供などを進めていく予定である。

　　　　　　　　　　　日本赤十字社は、国際赤十字の要請を受けて、３０００万円を支援するとともに、１１月１８日に被災状況の調査や
　　　　　　　　　　　救援物資配布などを担う活動のため職員１人を派遣した。１２月には医療活動支援や保健衛生の意識向上に向けた
　　　　　　　　　　　活動のため、看護師１人を派遣した。
　　　　　　　　　　　また、住宅再建や生活手段を取り戻すための生計支援、保健や救急法の知識の普及など、被災者の生活を再建する
　　　　　　　　　　　ための活動を支援している。
　　　　　　　　　　　２００８年２月には、赤十字広報大使、藤原紀香さんが現地を訪れました。

被災者救援金の募集
　　　　　　　　　　　海外たすけあい募金キャンペーンの一環として実施する。
　　　　　　　　　　　募集期間は、１１月２０日（火）～１２月２５日（火）

　　　　　　　　　　　　被害から２年。１２０万人、およそ２５万世帯を対象とした赤十字の復興支援事業は、２００９年１１月をもって終了
　　　　　　　　　　　　しました。

　　　　　　　　　　　　皆さまから寄せられた救援金の総額は、１億１，９００万円。この救援金を最大限被災者のために活用すべく、
　　　　　　　　　　　　日赤は資金や物資援助に加えて、救援担当のスタッフ１名および保健事業を担当する看護師計３名を３回にわたり
　　　　　　　　　　　　同国に派遣してきました。復興支援事業を開始してからは、緊急時の公衆衛生知識の普及、住宅支援、生活再建の
　　　　　　　　　　　　三つの事業に焦点を絞って支援を行ってきました。

以上は、「日本赤十字社海外復興支援活動報告」および同社ホームページによる。

　　　　　日本赤十字社は、緊急救援活動の後、住居や生活を再建するための支援を行うとともに、災害に強い地域づくりを目指し、
　　　　　基礎的な保健知識や救急法を普及させていくための活動を行ってきた。赤十字のトレーニングを受けたボランティアたちが、
　　　　　自分たちの住む村に戻って活動することによって、村人たちに保健知識が広がっていった。２年間に亘る事業が終了した。

１．緊急救援	４，４００万円
２．住宅	２，４００万円
３．保健医療	８００万円
４．生計支援	２，４００万円
５．事務経費	１，９００万円
合　計	１億１，９００万円

出所：日本赤十字社海外救援・復興支援活動報告（２０１０年３月）

災害の規模、被害状況～２００７年１０月末にカリブ海諸国を通過した大型の熱帯暴風雨「ノエル」は、メキシコ、キューバ、
　　　　　　　　　　　　　　　　バハマ、ハイチ、ドミニカ共和国など各国に甚大な被害をもたらした。

日本赤十字社が資金援助を決定
　　　　　　　　　　　　　　　　国際赤十字は、緊急アピールを発表し、６か月間に８万人を対象とする約２億５，０００万円規模の
　　　　　　　　　　　　　　　　救援活動計画を発表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　日本赤十字社は、これに応え、約８３０万円の資金援助を決定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　この資金は、救援物資の購入に役立てられる。

災害の規模、被害状況～アフリカ大陸では、１か月以上にわたり激しい雨が続き、各地で洪水被害が発生している。
　　　　　　　　　　　　　　　　西のモーリタニアから東のケニアにかけて、死亡した人は約１７０人、被害を受けている人は
　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万人に上る。

日本赤十字社が資金援助を決定
　　　　　　　　　　　　　　　　国際赤十字は、西部のガーナとトーゴ、東部のエチオピアとウガンダに対し緊急アピールを発表し、
　　　　　　　　　　　　　　　　総額約１１億円の支援を世界に向けて呼びかけた。
　　　　　　　　　　　　　　　　日本赤十字社は、これに応え、４か国での救援物資配布のために、約３，８００万円の資金援助を
　　　　　　　　　　　　　　　　決定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　国際赤十字は、２２万人を対象に半年間の予定で支援活動を行う。緊急援助期には、食料・毛布・
　　　　　　　　　　　　　　　　蚊帳や水浄化剤の配布、衛生的な水の提供、巡回診療による保健サービスの提供を行い、
　　　　　　　　　　　　　　　　その後井戸やトイレの復旧などの復興支援を行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　日本赤十字社の資金もこの活動に役立てられる。

災害の規模～インドネシア、スマトラ島南西沖を震源とするマグニチュード８．２の強い地震。１３日朝になってもマグニチュード
　　　　　　　　　７．５クラスを含む強い余震が続いている。

被害状況～津波被害はなかったが、スマトラ島西部で建物の倒壊などがあり、約１０人死亡、約１００人負傷したという。

赤十字の対応～インドネシア赤十字が救助活動。
　　　　　　　　　　　日本赤十字社は、国際赤十字と連絡を取り、被害状況の把握に努めている。

発生日～２００７年８月１５日午後（日本時間１６日午前）

災害の規模～首都リマの南西沖を震源とするマグニチュード７．９の地震

被害状況～死者４９６人、負傷者１，０４２人、被災家族３万３，６７５世帯

救援活動～国際赤十字は、８月１７日に緊急アピールを発表し、世界へ資金援助を呼びかけた。
　　　　　　　　日本赤十字社はこれに応え、４万４，３００米ドル（約５００万円）の支援を決定。
　　　　　　　　この資金は、救援物資の配布や衛生的な水を提供するなど、２万人を対象とした５か月間の救援活動に
　　　　　　　　役立てられる。

災害の規模、被害状況～２００７年８月５日に始まった豪雨は、過去４０年間で最も厳しく、深刻な洪水が発生した。
　　　　　　　　　　　　　　　　死者２２１人、行方不明者８２人、約９万人が家を失った。

日本赤十字社が救援金を送金
　　　　　　　　　　　　　　　　日赤は、国際赤十字が発した緊急アピールに対応し、３０００万円の送金を決定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　この資金は、国際赤十字の代表部が救援物資等の購入、保管、輸送を行うために使われる。

災害の規模、被害状況～２００７年５月から始まった雨季は、過去５０年で最大規模ともいわれる
　　　　　　　　　　　　　　　　豪雨・洪水・土砂崩れ・雷をもたらし、これまでに５００人が死亡し、約２億人の
　　　　　　　　　　　　　　　　生活に影響が出ている。

日本赤十字社が救援金を送金
　　　　　　　　　　　　　　　　日赤は、国際赤十字が発した緊急アピールに対応し、中国紅十字社に対し、
　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円の送金を決定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　これは、米５００トンの調達・配布と広報諸経費に役立てられる。

被災状況～死亡者３４人、被災者５，５００人以上、倒壊家屋２，５００軒以上

　　　　　　　　職員１人を派遣、国際赤十字チームの一員として、救援物資配布活動に従事した。

　　　　　　　　国際赤十字は、救援活動のために約１億７，０００万円の支援を要請しました。
　　　　　　　　これに応え、８４０万円を日本赤十字社が拠出したのに加え、日本政府が２，４００万円を拠出し、
　　　　　　　　その資金は、食糧、キッチンセット、衛生セット、工具などの購入とその輸送に使われています。

　　　　　　　　国際赤十字は、食糧とバケツ、食器類、ビニールシートなど救援物資１万３，５００セットを配布しました。
　　　　　　　　今後、国際赤十字は、住宅の再建、水と衛生環境の改善、救援物資の再備蓄といった復興支援活動を行う
　　　　　　　　予定です。
　　　　　　　　全ての活動において最も重要なことは、地元住民が参加し自主的に取り組めるようにしていくことです。

参　考～政府援助：
　　　　　　　　ソロモン諸島政府からの支援要請を受け、被災者支援のため、同政府に毛布やプラスチックシートなど
　　　　　　　　総額約１，３００万円相当の緊急援助物資を提供する。
　　　　　　　　（２００７年４月５日付朝日新聞朝刊）