日本赤十字社取扱分　同社資料による。

台風デュリアンに伴う豪雨によるルソン島の泥流災害　（２００６年）

発生〜２００６年１１月末にフィリピン東部を通過した台風デュリアンがもたらした豪雨により、今年７月からの活発な
　　　　　噴火活動でたまったマヨン火山の堆積物が流れ出し、大規模な泥流となって集落を埋めた。

災害の発生地〜フィリピン、ルソン島ビルコ地方アルバイ州のマヨン火山周辺

被災状況〜この台風による死亡者と行方不明者は、あわせて６００人にのぼる（フィリピン政府１２月３日発表）。

日本赤十字社の対応

１．要員派遣

　　　　　フィリピン保健医療事業でキリノ州に派遣している看護師２人および地滑り災害（南レイテ州）の復興事業担当
　　　　　としてマニラに派遣中の管理職員１人を被災地（アルバイ州）に移動させ、救援活動に関わらせた。

２．救援活動

　　　　　フィリピン赤十字社は、被災２８３家族に食糧セットを配布、また救護チーム５班を派遣した。

参　考〜政府援助
　　　　　　　緊急物資　：　テントや毛布など約２，０００万円相当を緊急援助する。
　　　　　　　　　（２００６年１２月３日付朝日新聞朝刊）

（０７０５２２追加）

ジャワ島中部地震　（２００６年）

発生日〜２００６年５月２７日

災害の規模〜マグニチュード７．６

被災状況〜死亡者５，７４９人、負傷者３万８，０００人以上、全壊家屋１２万７，０００棟以上、その他被災家屋４５万棟以上、
　　　　　　　　家を失った人１１０万人以上

救援金募集
　　　受付期間〜２００６年５月〜６月
　　　協力機関〜日本放送協会と協力して募集
　　　　　　　 　　　郵便局での掲示を依頼

救援金受付件数（平成１８年１０月）〜６万１，４６９件

寄付金額〜２３億３，２６０万円

日本赤十字社の対応

１．救援資金の拠出

　　　　　国際赤十字の暫定アピールを受けて、５月２９日に１億円、６月に追加して２億円を拠出

　　　　　　　　　　　　　拠出金の使途

　　　　　　　　　　　　　　　被災者用テント　：　６，１７２張
　　　　　　　　　　　　　　　食糧パック　：　４０，０００パック
　　　　　　　　　　　　　　　ターポリン　（防水シート）　：　２４，０００枚
　　　　　　　　　　　　　　　ケロシン・ランプ　：　４，５００個
　　　　　　　　　　　　　　　調理用バーナー　：　４，５００個
　　　　　　　　　　　　　　　遺体処理バッグ　：　１，７００枚
　　　　　　　　　　　　　　　仮設診療所　：　２か所　　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．要員派遣

　　　　　５月２９日に先遣隊５人が被災地入り。その調査結果に基づいて、６月１、２日に後続の９人が仮設診療所での
　　　　　診療活動を開始

　　　　　およそ１か月間、２か所の診療所での診療と巡回診療を行い、２，５００人を超える被災者の治療に当たった。

３．物資の提供

　　　　　国際赤十字の緊急アピールを受けて、抗生物質、医療資材、松葉杖、医薬品セット、テントなど、約２億円相当の
　　　　　物資を提供した。

４．仮設住宅、復興支援

　　　　　仮設住宅の建設や被災小学校、地域診療所の再建など、被災地域の復興を目指した支援を行った。

５．災害発生３年目からの事業

　　　　　発災３年目を迎えた２００８年からは、身障者などの社会的弱者層の自立を目指し、地震で全壊した身障者雇用施設
　　　　　（玩具製造所）やトイレの再建、身障者に対する自営機材の供与などを行うとともに、特に貧困地域の渇水対策として
　　　　　雨水貯水槽を地域住民の手により設置する事業も進めた。

　　　参　考〜政府援助
　　　　　　　無償資金援助　：　１，０００万ドル（約１１．１億円相当）
　　　　　　　緊急物資　：　２，０００万円相当
　　　　　　　　　（２００６年５月２９日付日本経済新聞朝刊）

ジャワ島中部地震復興支援報告

　　　　　　２００６年５月２７日に発生したジャワ島中部地震の被災者に対して、日本赤十字社は緊急から復興までの支援を切れ目なく
　　　　　　行ってきた。
　　　　　　被災建物の再建支援等を行った後は、水不足が深刻な貧困地域に雨水貯水槽を設置したり、身障者が自活するための支援
　　　　　　を行ってきた。
　　　　　　また、３年あまりかけて行ってきた復興支援の成果を図るべく、第三者による事業評価も実施し、すべての事業が終了した。

　　　　救援金の使途

出所：日本赤十字社海外救援・復興支援活動報告（２０１０年３月）

（１００８１１更新）

フィリピン・南レイテ州地滑り災害（２００６年）

発生日〜２００６年２月１７日

災害の発生地〜フィリピン中部に位置するレイテ島南部のギンサウゴン村を襲った地滑り

被災状況〜死亡者１５４人、行方不明者９７２人、泥に埋もれた家屋２８１棟および小学校１校

救援金寄付金額〜１億９，４９２万円

日本赤十字社の対応

１．救援資金の拠出

　　　　　国際赤十字の緊急アピールを受けて、総額約８，０００万円の資金援助を実施した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．要員派遣

　　　　　フィリピン、キリノ州において活動中であった助産師２人を現地に派遣し、救援活動に関わらせた。

３．救援金による災害復興支援事業

　　　　　寄せられた救援金とともに、ＮＨＫ海外たすけあい義援金でもって、被災地の復旧・復興を支援するべく、この
　　　　　事業の全体計画を策定し、２００６年１２月にフィリピン赤十字社との間で包括協定書を締結した。

　　　　　事業目標：
　　　　　　　（１）　被災地域における保健医療環境の改善
　　　　　　　（２）　被災地域における後方支援病院の資機材拡充と対応能力向上
　　　　　　　（３）　被災地域住民の連携強化
　　　　　　　（４）　被災地域における教育環境の復旧と改善　

　　　　　　　本事業では、被災者の生活再建を支援するため、病院の修復、ヘルスステーション、保育センター、
　　　　　　　コミュニティーセンター、小学校の再建と修復を行うとともに、各施設に必要な資機材と備品を支援する。
　　　　　　　これらの施設は、被災者の重要な生活基盤の一部となり再定住を促進し、人々の生活環境の向上に資する
　　　　　　　と期待される。

　　　　　事業期間：　１５か月
　　　　　事業予算：　２億　４９１万円

（０７０５２２追加）