日本赤十字社取扱分　同社資料による。

パキスタン北部地震　（２００５年）

発生日〜２００５年１０月８日

災害の規模〜マグニチュード７．６

被災状況〜犠牲者約８万７，０００人、負傷者１２万８，０００人、家を失った人３５０万人　　　　　　　

募集期間〜２００５年１０月〜１１月

救援金受付件数〜４万９，９００件（上記募集期間後の受付分を含む。）

寄付金額〜２１億８，３９０万円（同　上）

協力機関〜日本放送協会と協力して募集
　　　　　　　 郵便局での掲示を依頼

日本赤十字社の活動

　　　　　＊　教育施設の再建〜　地震により、約７，０００校にのぼる教育施設が全壊などの被害を受けたといわれている。
　　　　　　　　パキスタン地震復興庁が計画した４，０５２の教育施設の再建事業のうち、国際赤十字はこれまで２２の教育施設の
　　　　　　　　再建に取り組んできた。国際赤十字を通じて日本赤十字社が支援したマンセラ県バラコートの男子中学校が
　　　　　　　　２００９年に完成し、７月２日に引渡し式典が開催された。
　　　　　＊　今後の活動〜　日本赤十字社は、今後も中学校の建設事業を継続するとともに、給水衛生事業、小規模インフラ再建事業、
　　　　　　　　農業研修など被災地域の自立に向けた活動を支援していく。

以上は、「日本赤十字社海外復興支援活動報告」および同社ホームページによる。

参　考〜政府援助：緊急援助物資提供、２，５００万円相当（２００５年１０月１０日付読売新聞）
　　　　　 資金援助２，０００万ドル（２００５年１０月１１日付読売新聞夕刊）

パキスタン北部地震復興支援報告

　　　　　　　　　約７万３，０００人の命を奪ったパキスタン北部地震の発生から、４年が経過した２００９年末には大半の事業が終了した。
　　　　　　　　　パキスタン国内の治安状況の悪化により、一時は復興支援の遅れが懸念されたが、日本赤十字社が支援している
　　　　　　　　　給水衛生事業、小規模インフラ再建事業、農業研修など人々の自立に向けた活動は無事に終えることができた。
　　　　　　　　　２０１１年には女子中学校と２つの職業訓練校が完成し、地域の人々にとって学びと技能習得の場となっている。
　　　　　　　　　残る男子中学校は２０１２年中の完成を目指す。

　　　　　　　救援金の使途

出所：日本赤十字社海外救援・復興支援報告（２０１０年３月）
および同社「きもちのしるし」（２０１１年度版）

（１２０７１６更新）

米国ハリケーン災害　（２００５年）

発生日〜２００５年８月２９日上陸のハリケーン「カトリーナ」

被災状況〜ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州を中心とする南部地域に被害。
　　　　　　　　ニューオリンズ市の８０パーセントが浸水被害。洪水などによる死者１，０００人以上

募集期間〜２００５年９〜１０月

救援金受付件数〜１万５，５００件（上記募集期間後の受付分を含む。）

寄付金額〜１３億４，０００万円（同　上）

協力機関〜日本放送協会と協力して募集
　　　　　　　 郵便局での掲示を依頼

送金額〜米国赤十字社への送金額　４回合わせて１，０００万米ドル　（約１１億５，０００万円）

米国赤十字社の救援事業
　　　　　　米国赤十字社は、日本赤十字社からの上記救援金を含む総額２１億１，６００万ドルの
　　　　　　救援金を、以下の救援事業に活用している（２００５年末現在）。

参　考〜政府援助：５０万ドル相当の援助
　　　　　　（２００５年９月２日付読売新聞夕刊）

（０６０７１１更新）