被災状況～インド洋沿岸地域において、死者・行方不明者２２万人、被災者２００万人を超える未曽有の被害をもたらした。

日本赤十字社の救援活動～発生直後から、医師や看護師などの救援要員をインドネシアとスリランカの被災地に派遣して、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　被災者の診療のほか、救援物資の配布や仮設住宅の設置などの救援活動を行った。

救援金の募集
　　　受付期間～２００４年１２月～２００５年３月、３か月
　　　協力機関～日本放送協会と協力して募集
　　　　　　　　　　郵便局での掲示を依頼
　　　備　考～個人住民税控除の適用あり

救援金受付件数～１６万６，０００件（上記募集期間後の受付分を含む。）

参　考～政府援助：５億ドル（約５２２億円）超
　　　　　　（２００５年１月５日付読売新聞夕刊）

　　スマトラ復興支援　　地域でできる保健普及活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本赤十字社ホームページから

　　　　　インドネシア赤十字社は、ボランティアの人材育成を通じて、地域に根ざした衛生教育や救急法を普及しています。
　　　　　日本赤十字社は、スマトラ島の北西部海岸に面したナガンラヤ県の１０村で展開されているこの事業（ＣＢＦＡ事業）を
　　　　　４年間にわたって支援しています。（０９１１０９追加）

これまでにインドネシア、スリランカなどで２，２１４戸の住宅や３２所の病院・診療所の再建を行いました。、
また、現地の社会や文化・風習にも配慮しながら、職業訓練を通じた生計向上、５０村での保健衛生知識の普及、水道のない僻地で安全な水の供給が行われたほか、日本赤十字社のノウハウを活用して、被災地の看護学校４校での災害看護教育の導入や海岸でのパトロールや救助活動にあたるライフセーバー約３５０人の育成が行われました。
さらに被災地の将来を見据えて、沿岸部で地域住民の手によるマングローブ１１５万本の植林や若い防災ボランティアの訓練、被災児童への文具セット３０万６，０００組の提供と日本の青少年赤十字メンバーとの１５，１３０通に及ぶカードを通じた交流にいたるまで、物資（ハード）の提供だけでなく、知識や技術（ソフト）が地域住民やコミュニティに根付くよう、人と人のつながりを大切にした取り組みを幅広く行ってきました。

　　　　　　　　　　　　　救援金の使途　（平成２４年３月のまとめ）

以上は、日本赤十字社「日本赤十字社海外救援・復興支援活動報告」（２０１０年３月、２０１１年）
および同社「きもちのしるし」（２０１１年４月～２０１２年３月）による。

支援分野等
1	緊急救援	１７億７，１４８万円
２	住宅再建等	３３億４，８５４万円
３	災害対策	３億６，６７２万円
４	保健医療	１４億９，３２０万円
５	被災児童支援	４億７，０２８万円
６	被災国赤十字救援・復興体制整備	７，０９４万円
７	復興事業調査・要員派遣等	１３億０，９４８万円
８	インドネシア・スリランカ以外の被害国への支援	９億２，５４６万円
９	アジア・太平洋地域広域救援体制	５億８，６６２万円
１０	事業運営に要する事務的経費	２億５，０７４万円
合　　計		１０５億９，３４６万円