日本赤十字社取扱分 同社資料による。
パキスタン洪水
| 災害の発生 | ||
| ２０２２年６月１４日以降、過去３０年の平均値の３倍近くの異常なモンスーンの雨により、洪水や鉄砲水、地滑りなどが各地で発生し、８月２５日にパキスタン政府は「国家緊急事態」を宣言した。３４８人の子どもを含む１０００人以上の死者が発生し、５７０万人以上が被災している（国家災害管理庁、８月２７日現在）。また、９４万９８５８棟の家屋が損壊、７１万９５５８頭の家畜が失われ、３０００㎞以上の道路と１４９の橋が被害を受けている。 | ||
| 赤十字の対応 | パキスタン赤新月社および国際赤十字は、 発災当初より被災地で懸命な支援活動を続けている。国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）は７月、災害救援緊急資金（ＤＲＥＦ）から約５０万スイスフラン（約６８００万円）を拠出し、パキスタン赤新月社の救援活動を支援した。更に被害状況の拡大に伴い、８月２８日に連盟は２５００万スイスフラン（約３５億円）の緊急救援アピールを発出、その後この額を４０００万スイスフラン（約５８億４０００万円）に増額改訂した。 | |
| 日本赤十字社の対応 | ||
| 緊急資金援助 日本赤十字社は、同アピールに対し、５００万円の資金援助を行った。 |
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| 救援物資の寄贈 日本赤十字社がマレーシアに備蓄している海外救援物資の一部、２０００枚のブルーシートと９２３張の家族用テント（計約３１００万円相当）を連盟を通じてパキスタン赤新月社に寄贈した。 |
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| 救援金の募集 受付期間 ２０２２年９月６日（火）～１１月３０日（水） 終了 受付状況 ８４７６万８７５９円 ２２年１１月３０日現在 |
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（２３０５１５更新）
アフガニスタン地震
| 災害の発生 | ||
| ２０２２年６月２２日、アフガニスタン南東部ホースト州を震源としてＭ５．９の地震が発生し、近隣の州を含む地域で多くの人々が被災した。地震により多くの家屋が倒壊、命を落としたほとんどの人が倒壊した家屋の下敷きになったと言われている。現在報告されている被害状況（６月２２日～７月４日）は、１０００人以上が死亡、１６００人以上が負傷、６万世帯・推定２５万人が被災（うち４０％が子ども）、３万６０００棟の家屋が全壊または半壊（被災地域の約７０％）で、被災者の数はまだ増えることが予測されている。 さらに、同国で起きている長年の紛争や近年の干ばつ等による複合的な人道危機とも相まって、現地は深刻な事態に直面している。 |
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| 赤十字の対応 | アフガニスタン赤新月社は地震の発生直後から迅速に活動を開始。 国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）は、以前より同国の複合的な人道危機に対して発出していた緊急支援アピールを９０００万スイスフラン（約１２６億円）へ増額改訂し、うち１０００万スイスフラン（約１４億円）を地震被害の危機対応に充てるとし、広く資金援助を呼びかけている。 |
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| 日本赤十字社の対応 | ||
| 緊急資金援助 日本赤十字社は、緊急支援として、連盟のアピールに対して１０００万円の資金援助を行うことを決定した。 |
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| 救援金の募集 日本赤十字社は、救援金の募集を開始した。 受付期間 ２０２２（令和４）年６月２７日（月）～９月３０日（金） 終了 受付状況 ２９２６万４０７１円 （２２年９月３０日現在） |
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（２３０５１５更新）
ウクライナ人道危機
| 人道危機の発生 | ||
| ２０２２年２月２４日以降、ウクライナ各地で戦闘が激化。今日もなお戦闘は終息することなく、建物や住居、インフラを崩壊させ、多くの人びとの命や生活を奪っている。避難先から故郷へ帰る人びとがいる一方、未だ１０００万人近くの人びとがウクライナ西部および周辺国（ポーランド、ハンガリー、スロバキア、モルドバ、ルーマニア、ロシア、ベラルーシ）やその他の国々に避難するなど極めて深刻な人道危機が起こっている。心身の健康、居住場所、生計などの支援のニーズは引き続き膨大だ。 | ||
| 国際赤十字全体の活動実績 | ||
| 国際赤十字は、戦闘にかかわるすべての者が国際人道法を尊重するよう訴え、ウクライナ国内そして周辺国で武力紛争の影響を受けて苦しんでいる人びとに寄り添い、幅広い活動を展開してきた。 | ||
| ウクライナ人道危機に対する赤十字全体の支援実績（２０２３年１２月まで 安全な水の提供： １５２６万人 居住支援： ２２２万人 物資など基本的支援： １７９１万人 避難・移動支援： １７８万人 保健医療支援： １２８万人 現金給付支援： １９０万人 保護活動： ３４．３万人 |
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| 日本赤十字社の対応 | ||
| 日本赤十字社は、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社および各国赤十字社が実施するウクライナでの人道危機対応およびウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するため、救援金を募集する。拠出 ２０００万円 内訳 （連盟）および（ＩＣＲＣ）に各１０００万円 | ||
| 救援金の受付 受付期間 ２０２２（令和４）年３月２日（水）～２０２５（令和７）年３月３１日（月） 期限再延長 受付状況 ９４億３１８６万１７５０円 ２４年４月３０日現在 |
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| ＩＣＲＣおよびＩＦＲＣへの資金援助 ５０億円 送金済 内訳 ＩＣＲＣ（赤十字国際委員会） ２５億円 ＩＦＲＣ（国際赤十字・赤新月社連盟） ２５億円 |
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| 日本赤十字社が行う支援 ウクライナ赤十字社との取り決めに基づき、ウクライナ国内での直接支援を実施している。 具体的な支援内容（実施予定の事業を含む） ＊リハビリテーションセンター増改築（リヴィウ州） ＊ウクライナ赤十字社サービスセンター建設（リヴィウ州） ＊巡回診療（イヴァノ＝フランキウスク州） ＊可搬性 Ｘ線撮影装置寄贈（ザカルパッチャ州） ＊救急車贈呈（１０台） ほか |
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| 日本赤十字社からの人的貢献 日本赤十字社は、ウクライナ人道危機に対して人的支援を行ってきました。 現在はキーウとリヴィウに日赤代表部を置き、特にウクライナ赤十字社と協力している事業の管理を行っています。 また、人道危機当初はウクライナ西部のウジュホロドでの仮設診療所の立ち上げのために薬剤師と放射線技師が、 周辺国の支援に対応するためモルドバにロジスティクス要員、 ポーランドにこころのケア要員を派遣した。 中長期支援では巡回診療やリハビリテーション支援のために保健要員を派遣している。 |
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（２４０６０３更新）
トンガ大洋州噴火津波
| 災害の発生 | ||
| ２０２２年１月１５日、南大洋の島国トンガの首都ヌクアロファの北約６５キロメートルに位置する海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」で大規模な噴火が発生した。トンガ政府の発表によると、これまでに死者は４人、負傷者１４人、火山噴火と津波、火山灰の降灰により、家屋の浸水・倒壊、貯水タンクや井戸などの水質汚染の被害が発生。被災者は人口の８割以上にあたる８万４千人にのぼり、現地ではいまもなお多くの人々が避難生活を余儀なくされている。 | ||
| 日本赤十字社の対応 | ||
| 緊急資金援助： 国際赤十字・赤新月社連盟の緊急救援アピールに対し、２０００万円の資金援助を決定した。 この援助計画には、被災者１万７０００人に対し、保健衛生、安全な水の供給、こころのケア、家屋の修繕やテントの供給、生活支援金の支給などが含まれている。 |
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| 救援金の募集： 日本赤十字社は、国際赤十字・赤新月社連盟とトンガ赤十字社等が実施する噴火、津波災害の救援・復興活動を支援し、同様のリスクを抱える周辺国など大洋州島しょ国の災害対策・救援物資備蓄等を行うため、救援金の募集を開始した。 |
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| 救援金の募集 受付期間 ２０２２（令和４）年１月２６日（水）～３月３１日（木） 終了 受付状況 ２億６５０１万１１３０円 ２２年３月３１日現在 |
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（２２１０２５更新）
