日本赤十字社取扱分　同社資料による。

ネパール地震（２０１５年）

災害の発生
	ネパールの首都カトマンズの北西８０キロメートル附近を震源とするマグニチュード７．８の地震が４月２５日に発生し、ネパールと周辺国のインドや中国、バングラディシュに死者が出ている。５月１２日、再び大規模な地震が発生し被害が出た。マグニチュード７．３、震源地はカトマンズの東方約８０キロメートル。
被害の状況
	ネパールの死者　７９１２人、負傷者　１万７８７１人（５月９日、内務省）。建物全壊　約２９万５０００戸、半壊　約２４万８０００戸（５月７日、同）。周辺国を合わせ死亡者　８０００人超。
	５月１２日の地震によるネパールの死者は１１０人、負傷者は約２８００人（５月１４日、ネパール当局）。隣国インド、中国チベット自治区を合わせ、死亡者は１２８人。４月２５日の地震と合わせネパールの死者は約８３００人、周辺国を含めると計約８４００人が死亡した（以上、５月１５日付日本経済新聞）。
赤十字の対応　　　ネパール赤十字社と国際赤十字・赤新月社連盟が救援活動を行っている。
	各国赤十字社が保健医療活動、救援物資の配付を行っている。２４か国、２５０人以上の赤十字要員が集結。
	国際赤十字は、救援に緊急アピールを発出、約４１億５２００万円。
日本赤十字社の対応
保健医療チームの派遣
	４月２５日に先行職員、２６日に先遣隊員を派遣、２９日に診療活動を開始した。３０日に本隊を派遣、医師３人ほか９人。医療支援を３か月継続する予定。
資金支援、物資支援
	国際赤十字のアピールに応え、１０００万円の資金支援。４０００万円相当の物資を支援。衛生キット２６２１セット、毛布８００枚、蚊帳３０００帳、防水シート４００枚。追加して２０００万円相当の物資支援を実施する予定。
救援金受付
	受付期間　　　２０１５年４月２７日～７月３１日（金）　　受付状況　　　２０億２４９１万０７５１円　（終了）
日赤による復興支援活動
	日赤は、先行して実施していた４棟の診療所再建などの活動と並行して、ネパール赤十字社と復興支援活動について協議を重ね、２０１６年１１月に同社との間で包括協定書を締結した。

日赤による主な復興支援活動（予定）

支援分野	主な支援内容	支援金額
住宅再建支援事業	・約１５００世帯への住宅再建補助金の支給・住宅再建にあたっての技術支援	５億２５００万円
地域保健再建事業	・１４村での診療所再建（４村で先行実施）・８村での地域保健再建事業	１億６０００万円
水と衛生、生計支援事業	・個人住宅や学校のトイレの設置支援・安全な水の共有設備の修復	２億円
血液センター支援事業	・血液センターへの資機材供与、技術支援	５０００万円
学校再建事業	・小学校の校舎再建、修復、防災教育	１億円
ネパール赤十字社能力強化支援事業	・人材育成、復興支援に必要な設備支援	５０００万円

（１７０１２２更新）

　　○　中央共同募金会の対応　　　　　　同会ホームページ

災害福祉活動支援募金
	全国社会福祉協議会と共同で、被災地における被災者を対象とした福祉活動（保健、教育等の分野での生活支援、復興支援活動を含む）を支援するための募金を行う。
	募集期間　　　平成２７年９月３０日（水）まで

（１５１２３１更新）

　　○　日本政府の対応

国際緊急援助隊の派遣　　　４月２８日、救助チーム７０人と医療チーム４６人が現地到着、活動開始。救助チームは５月９日に帰国。
自衛隊の国際緊急援助隊を派遣、約１１０人
	先遣隊２１人が４月２９日夜カトマンズに到着、医療援助隊が同日深夜に到着。
援助物資の供与　　　国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて２５００万円相当の緊急援助物資を供与。
資金協力
	外務省は４月２７日、ネパール政府に１０億円規模の緊急無償資金協力を実施すると発表（４月２８日付日本経済新聞）。外務省は無償資金協力を６億８０００万円追加する（５月２日付日本経済新聞）。

（１５０５１７追加）

中東人道危機救援（２０１５年）

中東地域の紛争犠牲者
	２０１１年の勃発から１３年となるシリア紛争では、いまだ１０００万人を超える難民・国内避難民が劣悪な環境の中で不安を抱えた生活を送っており、その他の中東地域でも７０年以上続くパレスチナ紛争やイラク戦争、２０１５年に勃発したイエメン内戦など、様々な危機から住み慣れた場所を追われた人々が厳しい生活を強いられ、中東地域における紛争犠牲者（国内避難民および海外に流出した難民）の生活環境および医療状況は依然として危機的な状況にある。
レバノン首都ベイルートでの爆発への救援
	令和２年８月７日から同年９月３０日までに受け付けた救援金は、レバノン共和国における赤十字の人道的諸活動に使用する。
中東人道危機救援金の受付
	こうした状況を受け、日本赤十字社は救援金の受付期間を延長する。寄付いただいた救援金は、シリアやレバノン、ヨルダン、イラク、トルコ、パレスチナなど中東地域および多数の移民・難民を受け入れているヨーロッパ諸国の各国赤十字・赤新月社と国際赤十字の救援活動に充てられる。
	受付期間　　　２０１５年４月１日（水）～２０２５（令和７）年３月３１日（月）　　（期間再延長）　　　受付状況　　　５億１５０４万２５５６円　　　　２０２４年４月３０日現在　　　　　レバノン爆発にたいする受付分を含む。

中東人道危機について　　　日本赤十字社ホームページ記事　　　２１年６月１０日付

中東の人道危機とは
	２０１０年に中東各国で起こった「アラブの春」と呼ばれる民主化運動から１０年が経ちました。シリアへも届いた民主化運動の波は内戦へと発展し、レバノンやトルコ、ヨルダンなど周辺国へ逃れた難民や、国内避難民を多く生み出しました。シリアの人たちの厳しい状況は現在まで収束することなく続いており、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、２０１９年時点で、国外に避難するシリア難民は５５６万人、シリア国内の避難民は６２０万人に及んでいます。シリア難民たちは各々が逃れた先で限られた生活インフラの環境の中での暮らしを続け、将来の見えない不安から大きな危険を冒して欧州などへ移動する人たちもいます。
	また、中東地域において歴史的に根深い問題であるパレスチナ／イスラエル紛争。パレスチナの人々は７０年以上、３世代に渡って、それぞれの住む国・地域で厳しい生活を強いられています。各国の政治情勢によって、パレスチナ難民の身分や社会的地位は常に不安定であり、その中でも人々は懸命に生活を送っています。
中東人道危機救援事業とは
	混乱の続く中東地域に対して、日本赤十字社は人々の苦難を少しでも和らげるため、２０１５年３月に「第一次３カ年計画」を策定し、同年４月から、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）・赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）や現地の各国赤十字・赤新月社と共に、現地の人々に必要な支援を届ける事業を開始しました。２０１８年４月からは、新たに「第二次３カ年支援計画」を開始し、長期間に及ぶ紛争の被災者への支援を継続しています。また、日赤中東地区代表部を２０１５年からレバノンの首都ベイルートに設置し、中東地域のＩＦＲＣやＩＣＲＣ、各国赤十字・赤新月社とより緊密な協力関係の構築や、現場の声やニーズの把握に努めています。
	日本赤十字社は、２０１５年３月以降これまで、中東各地での支援活動のために医師、看護師、事務職員など計３１人をレバノン、イラク、パレスチナ、ヨルダンなどに派遣し、その支援実績は総額約１０億円に達します（２０１９年度末時点）。

（２４０６０３更新）

　○　参考　　　　　日本政府の対応

安倍首相、１５年１月のカイロ演説で中東支援を表明し、これまで８億１０００万ドルを充ててきた。
新たに３８５億円（３億５０００万ドル）の資金支援をする。国別の支援額は、シリア７１億円、イラク１１５億円、ヨルダン７１億円、レバノン５１億円、トルコ４３億円など（１６年１月２４日付日本経済新聞）。

（１６０２０４追加）

南太平洋サイクロン（２０１５年）

災害の発生、被害状況
	南太平洋で発生した超大型のサイクロン「バム」は、３月１３日から１４日にかけて島国のバヌアツ（人口約２５万）を直撃した。周辺のツバルやキリバスにも被害が出た。バヌアツとツバルでは、政府が非常事態宣言を発出した。
	国連によると、最も被害の大きかったバヌアツ共和国では、３月１６日時点で２４人の死亡が確認されている。３月２３日現在、バヌアツでは２２の島々にいる被災者は約１６万６０００人。７万５０００人が家を失い、１１万人が飲料水を手に入れることができずにいる。
赤十字の対応
	赤十字は、現地の赤十字社を中心に活動を展開中。被害状況が明らかになってくると同時に、救援物資の配付や給水などの支援が開始されている。
	国際赤十字・新赤月社連盟は、３月１６日、バヌアツの被災者を支援するため、４億７０３４万円の緊急救援要請を行った。しかし、周辺国への支援も必要であるとわかってきたため、対象をバヌアツでけでなくキリバスやソロモン諸島、ツバル、パプアニューギニアの被災者とし、緊急支援総額を約７億１３９０万円とした。
日本赤十字社の対応
職員の派遣　　　３月１７日に現地に職員を派遣し救援のための調整を行った。
資金援助、救援物資
	国際赤十字の緊急支援要請に応じ、１０００万円の資金援助および家屋修繕キットや衛生キットを含む１２００万円相当の救援物資の支援を行う予定。
救援金の受付　　　南太平洋地域の各国赤十字社と国際赤十字の救援活動に充てられる。
	受付期間　　　２０１５年３月１８日（水）～５月２９日（金）　　受付状況　　　８５５４万７５４２円　　　（終了）

（１６０３１９更新）

　　○　参考　　　　　日本政府の対応

資金の拠出
	外務省は、バヌアツにマットなど２０００万円相当の緊急援助物資を送ると発表した（３月１６日付日本経済新聞）。
国際緊急援助隊の派遣
	国際緊急援助隊の医療チームが３月１７日、出発に先立ち成田空港で結団式を行った。計１４人で傷病者の治療に携わる。約２週間、現地に滞在する予定（３月１８日付日本経済新聞）。

（１５０３２２追加）