疾病の発生、感染の拡大
	エボラ出血熱は、２０１４年２月に西アフリカのギニアで感染者が発生し、隣国であるリベリア、シエラレオネ、ナイジェリアへも感染が拡大した。
	世界保健機関（ＷＨＯ）の発表によると、エボラ出血熱での死者数は、ギニア、リベリア、シエラレオネの３か国で１万４人、感染者数は２万４３５０人にのぼった。リベリアでは既に新規患者数がゼロになったが、ギニアとシエラレオネでは感染が続いている。ナイジェリアやマリなど既に終息した国では、１５人が死亡している（２０１５年３月１０、１２日公表、３月１２日付日本経済新聞、３月１３日付同紙夕刊）。
	世界保健機関（ＷＨＯ）は、２０１５年５月９日、リベリアでのエボラ出血熱の流行が終息したと宣言した。リベリアでの死者は国別で最多の４７１６人、感染者は１万０５６４人。ほかの国の死者数は、シエラレオネで３９０４人、ギニアで２３９７人（２０１５年５月１０日付日本経済新聞、同日付朝日新聞）。
	リベリアで２０１５年１１月２０日までに、エボラ出血熱の感染者が新たに確認された。５月に流行の終息が宣言された後に感染者が発生し、９月に２度目の終息が宣言されていた（２０１５年１１月２１日付日本経済新聞）
	ＷＨＯは、２０１５年１２月１９日、ギニアで感染が終息したと発表した。ギニアではこれまでに約３８００人が感染し、２５００人以上が死亡した（２０１５年１２月３０日付日本経済新聞）。
	ＷＨＯは、２０１６年１月１４日、西アフリカのリベリアでエボラ出血熱の感染が終息したと宣言した。２０１３年１２月にギニアで始まった今回の感染の連鎖は、すべての国で終息が確認された。世界での感染者数は２万８６３７人、死者数は１万１３１５人だった（１５年１月１５日付日本経済新聞）。
	ＷＨＯは１月１５日、シエラレオネで新たにエボラ出血熱の死者を確認したと発表した（１月１６日付日本経済新聞）。
赤十字の対応
	ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアの各国赤十字社は、それぞれ国際赤十字を通じて、合計約８億７０００万円（８月１５日現在）の緊急支援要請を行った。
	各国赤十字社と国際赤十字は、医療従事者やボランティアのための感染防護服、資機材の物資支援や赤十字ボランティアによる一般住民へのエボラ出血熱に対する正しい予防知識の普及などの活動を行っている。
日本赤十字社の対応
救援金の受付
	受付期間　　　平成２６年８月１４日（木）～平成２７年５月２９日（金）　　　（期間延長）　　受付状況　　　１億４６７１万９２４５円　　　（終了）

平成２６年１０月３日外務省発表。西アフリカのエボラ出血熱の流行に対処するため、世界保健機構（ＷＨＯ）などの国際機関を通じた２２００万ドル（約２４億円）の緊急無償資金協力の実施を決めた（日本経済新聞１０月３日付夕刊）。

１１月７日、ギニア、リベリア、シエラレオネ向けの医療資機材の供給と、国連のエボラ熱対策基金への拠出とに総額１８００万ドルの緊急無償資金協力を決めた。安倍首相が９月の国連会合で表明した４０００万ドルの支援の一環（日本経済新聞１１月７日付夕刊）。

１１月７日の閣議後の記者会見で、内閣官房長官は、新たに最大１億ドルの支援を実施すると発表した（同上）。

平成２７年２月２５日外務省発表。エボラ出血熱対策として、ギニア、リベリア、シエラレオネに「国境なき医師団（ＭＳＦ）を通じて２００万ドルを拠出する（日本経済新聞２月２６日付）。

日本政府は、平成２７年３月５日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会で、エボラ出血熱などアフリカでの人畜共通感染症の対策事業に新たに５０万ドル（約６０００万円）を拠出すると発表した。今回の表明で、ＩＡＥＡのエボラ出血熱対策への拠出総額は計１０８万ドル（約１億３０００万ドル）になる（朝日新聞３月５日付）。

外務省は、エボラ出血熱復興国際会議で、日本政府が２０１５年に８０００万ドル（約９８億円）の支援を実施することを明らかにした。これまでの支援約６８００万ドルに加え、新たに１２００万ドルの食糧支援などをギニア、リベリア、シエラレオネで実施する（日本経済新聞７月１１日付夕刊）。

災害の発生、被害状況
	８月３日午後、中国南西部の雲南省昭通市でマグニチュード６．５の地震が発生した。現地報道によると５８９人が死亡し、２４０１人が負傷、９人が行方不明となっている（８月６日現在）。最大の被害を受けた魯甸県ではぜい弱な造りの家屋が約２万５８００棟全壊、約４万６００棟が半壊。約１０８万人が被災した。
赤十字の対応
	中国紅十字会（中国の赤十字社）は現地に被災状況の調査チームを派遣し、その結果を受けてテント、布団、衣服などを搬送した。災害救援チームが現地に派遣され救援活動に当たっている。
日本赤十字社の対応
救援金の募集
	受付期間　　　２０１４年８月８日（金）～１０月３１日（金）　　受付実績　　　５８４８万３３７０円

人道危機の発生
	パレスティナ暫定自治区のガザ地区の情勢は、７月初旬から５０日間続いたイスラエルとパレスチナ武装勢力との紛争で、およそ２２００人が命を落とした。８月末の停戦後、最大５０万人に上った避難民の多くが家に戻ることができた。しかし１１万人に戻る家がなく、いまだに不自由な避難生活を続けている。
赤十字の対応
＊	パレスティナ新赤月社は各地で、負傷者の救援・搬送、緊急医療サービス、こころのケア等を実施している。
＊	赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）はパレスティナ新赤月社と協働し、紛争下も負傷者の搬送や生活物資の配布、シェルターの運営、医療保健、こころのケアなどを継続して行った。
＊	今後の復興に向けて国際赤十字は、人間の尊厳を優先した仮設住宅の支援、保健医療サービス、こころのケア、インフラ復旧などを強化していく。
＊	先に、パレスティナ新赤月社は約１４億７８３０万円（約１４５７万米ドル）の支援を国際社会に求める緊急アピールを発表し、ＩＣＲＣもこれまでの支援を拡大し約６６億０５６０万円（約５８７２万スイスフラン）の支援を国際社会に求める緊急アピールを発表した。
日本赤十字社の対応
資金援助　　　　　国際赤十字の活動を支援するため、総額２０００万円の資金を援助
救援金の募集
	受付期間　　　２０１４年７月３１日（木）～２０１５年１月３０日（金）　　　（期間延長）　　受付状況　　　９９１万９６４８円　　（２０１５年１月２３日現在）
中東人道危機救援金の受付
	中東地域での紛争犠牲者はいまなお多く、また支援を必要とする地域もシリア、イラクに留まらず、パレスチナやレバノン、ヨルダン、トルコと広域に及ぶことから、新たに救援金を受け付ける。　　受付期間　２０１５年４月１日（水）から２０１６年３月３１日（木）まで

人道危機の発生
	イラク共和国では昨年末から、武装勢力と軍・治安機関との新たな衝突により、国内避難民が激増している。本年６月初旬には、イラク北部地域のモスル市で発生した衝突により、さらに多くの人が避難することになった。昨年末からの国内避難民の総数は約８０万人とみられている。また、イラク国内にはシリアからの避難民約２２万人が避難しており、合せて約１００万人が苦しい生活を強いられている。
赤十字の対応
＊	イラク新赤月社は、食糧や水の配布などの支援活動を行っている。
＊	国際赤十字社・赤新月社連盟（ＩＣＲＣ）は、避難民を支援するため、イラク新赤月社に災害救援緊急基金から約４１６９万円を拠出した。ＩＣＲＣは、事態の悪化をを受け、新たに７億３２１３万円の支援を国際社会に求める緊急アピールを発表（６月３０日）した。
日本赤十字社の対応
	日本赤十字社は、イラク南部のＩＣＲＣ事務所に看護師１人を派遣している。
救援金の募集
	受付期間　　　２０１４年７月７日（月）～９月３０日（火）　　受付状況　　　５５７万１６３５円　　（受付終了。２０１４年１２月１９日現在）
シリア、イラク人道危機救援金の募集
	シリア、イラクの各地で新たな武装勢力が攻撃を開始し、両国の人びとが入り乱れて国境を越えて移動し、その周辺国に避難している状態にたっていることから、救援金を一本化して受け付けることつぃた。　　受付期間　　　２０１５年３月３１日（火）まで　　受付状況　　　６４４万６７７２円　　（２０１５年２月２７日現在）
中東人道危機救援金の受付
	中東地域での紛争犠牲者はいまなお多く、また支援を必要とする地域もシリア、イラクに留まらず、パレスチナやレバノン、ヨルダン、トルコと広域に及ぶことから、新たに救援金を受け付ける。　　受付期間　２０１５年４月１日（水）から２０１６年３月３１日（木）まで

災害の発生、被害状況
	ヨーロッパ南東部のバルカン半島で２０１４年５月１３日から降り続いた豪雨により、セルビア共和国とボスニア・ヘルツェゴビナでは多くの地域で大洪水が発生した。広範囲にわたる洪水や土砂崩れにより、両国で確認された死者は５９人。セルビアでは約１６４万人（人口の約２３％）、ボスニア・ヘルツェゴビナでは約１００万人（人口の２５％）が被災している。
赤十字の対応
＊	セルビア赤十字社およびボスニア・ヘルツェゴビナ赤十字社は、被災者の支援のために活動している。
日本赤十字社の対応
海外救援金の受付
	日本赤十字社は、国際赤十字・赤新月社連盟と両国赤十字社が実施する救援・復興支援活動を支援するため、救援金の受付を行っている。
	受付期間　　　平成２６年６月９日（月）～９月３０日（火）　　　受付実績　　　３５８７万４３５８円

日本政府の対応
資金の拠出
	２０１４年６月下旬、避難民支援のため、６００万ドル（約６．６億円）の緊急無償資金協力を決定。同年９月、イラク国内の避難民やシリアから周辺国に逃れた難民の支援のため、新たに約２５５０万ドル（約２７億５４００万円）の拠出を決めた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などを通じ、難民用のテントなどの救援物資に充てる（９月２１日付朝日新聞）。