日本赤十字社取扱分 同社資料による。
フィリピン中部台風（２０１３年）
| 災害の発生、規模 | ||
| １１月８日、フィリピン中部を台風３０号（Ｈａｉｙａｎ、中心気圧が一時８９５ヘクトパスカルにのぼる。今年発生した最も強い勢力の台風）が直撃し、レイテ島を中心にヴィサヤ地方のサマール州、セブ州、イロイロ州、パラワン州のほか、去る１０月１５日に発生したマグニチュード７．２の地震の被災地であるボホール州など、多くの地域が猛烈な暴風雨にさらされ、各地で洪水や土砂崩れなどによる甚大な被害が発生した。 | ||
| 被害状況 | フィリピンの国家災害対策本部発表によると、１２月７日現在、死者は５７９６人、行方不明者１７７９人、８４万世帯３９６万人が家を失った（朝日新聞１２月８日付）。 | |
| フィリピン災害当局のまとめ（２０１４年４月１７日）によると、被災者約１６００万人で、４００万人が避難を強いられた。死者６３００人、行方不明者１０６１人。被害総額８９０億ペソ（約２０４０億円）。 | ||
| 赤十字の対応 | ||
| ＊ | フィリピン赤十字社は捜索活動と応急手当、安否調査を実施するとともに、各支部がボランティアとともに救援物資の準備と配送をを行い、避難所で温かい食事を提供している。 | |
| ＊ | 国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）は、災害対応緊急基金から約５１００万円を拠出したほか、各分野の専門家や活動コーディネーターを派遣。連盟と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は、８７００万スイスフラン（約９４億円）の資金協力を求める緊急アピールを発表した。これは、１８か月間で１０万世帯を対象に食糧、水、仮設住宅、救援物資等の支援の提供を予定するもの。本計画は、２０１４年１月１６日には約１４４億円に予算が拡大された。 | |
| ＊ | 赤十字は発災から３か月で、１３０万人の被災者に救援物資、食料、安全な水、医療サービスなどの緊急救援を実施した。 | |
| ＊ | 発生から１年。国際赤十字には１３６カ国の赤十字社、赤新月社を通じて、人材や約４１０億円（３億４５６０万スイスフラン）の救援金が寄せられ、現地の復興に向けた取組みを支えている。 | |
| ＊ | 復興に向けては、３年間で最も救助が必要な被災者５０万人に支援を届けることにしている。 復興支援において、赤十字は災害に強い地域づくりを目指して住宅・生活再建、保健、教育などのさまざまな分野で総合的な支援を行っている。 |
|
| 日本赤十字社の対応 | ||
| ＊ | 緊急救援 １１月１３日に基礎保健ＥＲＵチームを派遣した。２０１４年２月１２日の活動終了まで３か月間、合計３班、３５人が被災地における保健医療支援を行った。保健医療チームは、台風の中心が通り過ぎたにもかかわらず当時救助団体の入っていなかったセブ島北部のダンバンタヤン郡（人口約８万６０００人）のマヤ村に拠点を置いて下記の医療保健活動を実施した。 ＊ 仮設診療所での診療 ＊ 巡回診療 ＊ 保健・衛生知識の普及活動 ＊ こころのケア ＊ 診療所の修復 ４１００人を診療し、３２００人にこころのケアを行った。 また、連盟のフィールド調査・調整チームにも過去にフィリピン台風の緊急救援・復興支援に従事した経験のある要員を派遣した。 |
|
| ＊ | 資金援助、物資援助 赤十字国際委員会、連盟が発表した緊急アピールに応じて、総額２０００万円にのぼる資金援助、物資援助（テント、蚊帳、衛生キット、緊急シェルターセット）を実施した。 |
|
| ＊ | 海外救援金の募集 | |
| 受付期間 平成２５年１１月１１日から平成２６年２月２８日まで （受付終了） 受付状況 １７億１４７０万５６３１円 |
||
| 日本赤十字社の支援計画 概要 ２０１４年５月２日および同年１１月７日発表 | ||
| 緊急救援 | |||
| 基礎保健ＥＲＵ活動経費 | 約 ２億３７００万円 | 医療チームの派遣費と診療活動費、医療資機材・医薬品等 | |
| 物資支援 | 約 １億１６００万円 | テント６００張、衛生キット５９２個、シェルターキット３０００セット、蚊帳１２万９９００張 | |
| 国際赤十字による救援活動に対する支援 | ２０００万円 | ||
| その他緊急救援費 | ３００万円 | 調整・調査チーム要員派遣等 | |
| 復興支援 | |||
| サマール島における住宅再建等（ＩＣＲＣ） | ２億３０００万円 | ＩＣＲＣが実施する復興支援活動のうち、住宅再建を中心に、保健、給水、生活再建支援等を支援 | |
| レイテ島における学校再建 | ２億２０００万円 | 学校などの修復・再建 | |
| セブ島における住宅再建・保健衛生等 | ４億６０００万円 | 保健衛生分野を軸としつつ、住居再建支援や給水・衛生施設の修復・設置、生活再建支援、保健衛生教育、防災教育給水等、包括的に被災者の復興に向けたニーズに対応 | |
| その他の復興支援 | ４．４億円 | 被災各地の生活再建、ボホール島における住宅再建、フィリピン赤十字社の災害対応能力強化等 | |
| 広報・募集事務・事業管理費 | １億 ８００万円 | ||
| 合 計 | １７億９８００万円 | ||
現在までの支援内容 ２０１４年１０月１０日時点
| 建設された仮設住宅 | ６０８１棟 |
| 住宅修復のための支援を受けた世帯 | １万３５０６世帯 |
| 生活再建のための現金支援を受けた世帯 | ２万９０６１世帯 |
| 再建・修復された医療施設 | ７施設 |
| 保健衛生によって支援を受けた被災者 | １２万８０００人 |
| こころのケア | １万４３００人 |
| 修理された給水設備 | １４９３か所 |
| 再建または修復された学校 | １９２教室 |
| 再会支援を受けた家族 | ６４６世帯 |
（１４１１１７更新）
日本政府の対応
| 無償資金、緊急援助物資 （日本経済新聞１１月１２日付、１３日付、１５日付夕刊） | ||
| ＊ | １１月１２日、１０００万ドル（約１０億円）の緊急無償資金協力と６０００万円を上限とする緊急援助物資の供与を実施すると発表。 １１月１５日、計４０００万ドル（約４０億円）の追加無償支援を発表。緊急無償資金協力２０００万ドルの追加と日本がアジア開発銀行に設けている基金から２０００万ドルを提供する。 |
|
| 国際緊急援助隊の派遣 （日本経済新聞１１月１３日付、 １６日付） | ||
| ＊ | 国際緊急援助隊の医療チームを現地に派遣。医師、看護婦ら２５人。１１月１１日出発、１３日レイテ島入り。 | |
| ＊ | １１月１２日、国際緊急援助隊として自衛隊を派遣の行動命令。規模５０人。医療チーム２０人と連絡調整役の３０人で構成。現地入りした隊員は１５日、レイテ島タクロバンで医療援助を始めた。 １１月１５日、自衛隊の国際緊急援助隊を過去最大規模の約１１８０人に増員する命令。１８日に出発する予定。 |
|
（１３１１１８追加）
インド洪水（２０１３年）
| 災害の発生、被害状況 | ||
| ２０１３年６月１４日から４日間続いた大雨で、インド北部（ウッタラカンド州ほか）では洪水、鉄砲水、地滑りなどにより甚大な被害が発生した。 死者１０００人以上、行方不明者５７００人以上、１３００もの部落が孤立状態に陥っている。 |
||
| 赤十字の対応 | ||
| ＊ ＊ |
インド赤十字社は、被災者の医療支援、救援物資の配布などを進めている。 国際赤十字社連盟は、６月２３日、災害救援緊急基金から約５０００万円の拠出を決定した。 |
|
| 日本赤十字社の対応 | ||
| ＊ | ６月下旬から７月上旬にかけて、事務職員と医師の２人を現地に派遣した。 | |
| 海外救援金の募集 | ||
| 受付期間 平成２５年６月２４日（月）〜９月２４日（火） | ||
| 受付状況 受付額 １７７１万５２０４円（９月２０日現在） 救援金は、インド赤十字社の行う現地の救援、復興支援活動を支援するために充てられる。 |
||
（１３０９２９更新）
中国四川省地震（２０１３年）
| 災害の発生、規模 | ||
| ２０１３年４月２０日に中国四川省雅安市蘆山県でマグニチュード７．０の地震が発生した。 | ||
| 被害状況 | 死者１８８人、行方不明２５人、１万人以上が負傷したとみられるほか、建物の倒壊などにより、１２万人が避難を余儀なくされた。 | |
| 赤十字の対応 | ||
| ＊ | 中国紅十字会は、地震発生直後から救援を展開している。救護所の設置、給水支援、物資配付など。 | |
| 日本赤十字社の対応 | ||
| ＊ | 中国紅十字会の活動を支援するため、国際赤十字を通じ、１０００万円相当の救援物資（キッチンセット２０００個および衛生キット１０００個を被災地に送付することを決定。輸送された物資は最も深刻な被害を受けた２つの村に住む約２０００世帯に届けられた。 | |
| 海外救援金の募集 | ||
| 受付期間 平成２５年４月２３日（火）〜７月２３日（火） | ||
| 受付状況 １億６３１３万２７７９円 | ||
| 救援金は、中国紅十字会による救援活動のほか、日本赤十字社が行う中国紅十字会の支援活動に充てられる。 | ||
（１３１１１８更新）
