日本赤十字社取扱分　同社資料による。

フィリピン台風（２０１１年）

発生と被害状況   
  １２月１６日から１７日にかけて、フィリピン南部のミンダナオ島を台風２１が直撃した。大雨により河川が氾濫し、複数の村が丸ごと流され、各地で甚大な被害が発生した。
フィリピン政府の発表（１２月２０日）によると、ミンダナオ島北部のカガヤン・デ・オロ市やイリガン市を中心に、これまでに死者９７６人、負傷者１６０３人、行方不明者４６人、避難している住人は４万４２１３人にのぼり、総被災者数は３５万人に達している。 		  
赤十字の対応   
＊  フィリピン赤十字社は、緊急救援チームを派遣し、懸命な捜索・救助活動を続けている。   
＊  国際赤十字は、フィリピン赤十字社の活動を支援すべく、１２月２１日に緊急アピールを発表した。   
日本赤十字社の対応   
  緊急アピールを受け、約７３０万円の支援を決定した。   

（１２０１２０追加）

トルコ地震（２０１１年）

発生と被害状況   
  １０月２３日、トルコ東部に地震が発生、マグニチュード７．２。
死亡者５２３人、負傷者１６５０人、被災者６０万人。
１１月９日、余震が発生、マグニチュード５．６、死亡者４０人。被災者救援のため滞在中の日本人１人が死亡。 		  
赤十字の対応   
＊ トルコ赤新月社は、トルコ政府と連携しつつ緊急支援を行っている。   
＊ 国際赤十字は、緊急アピールを発表した。約９億円の規模で今後９か月間、５万世帯を対象に物資配付や緊急シェルター支援を行う。   
日本赤十字社の対応   
  緊急アピールを受け、１億円相当の救援物資（毛布、ビニールシート、工具セットなど）および２０００万円の支援を決定した。
救援物資の一部は、１１月４日にトルコに到着した。 		  
参考　日本政府の対応   
  ３０００万円を上限に避難用テントなどの緊急援助物資を送った。
１１月２日外務省公表、約８億９０００万円の緊急無償資金協力を実施する。被災地の仮設住宅の建設費に充てる。 		  
和歌山県庁の対応　　　　　同県庁ホームページ   
義援金の募集   
  受付期間　　　平成２３年１０月２４日〜平成２４年３月３０日   
  受付状況　　　２８９４件、３１６８万６９７１円　（最終）   
義援金の贈呈   
  平成２３年１１月７日、仁坂和歌山県知事から駐日トルコ大使館代理大使へ義援金（目録、２６３０万２３２７円）を贈呈した。
平成２４年４月２５日、和歌山県文化国際課長が駐日トルコ大使館を訪問し、贈呈した（５３８万４６４４円）。 		  

（１２０５０９更新）


タイ洪水（２０１１年）

発生と被害状況   
＊ タイ中央部を流れるチャオプラヤ川が上流部の長雨で増水し、あふれる水で流域に浸水被害が発生した。アユタヤ附近の工業団地が水没し、ついで下流部のバンコック市附近にも浸水被害が及んでいる。   
参考　日本政府の支援   
  国際緊急援助隊を派遣、２６日出発。４人。バンコックの地下鉄や上水道施設の維持管理などについて助言、指導する。
国土交通省職員２人を追加派遣。バンコックの空港施設の維持管理を指導する。 		  

（１１１１０７追加）

パキスタン洪水（２０１１年）

発生と被害状況   
＊ 前年の大洪水に引き続き、洪水が発生   
参考　日本政府の支援   
  ９月９日、４５万ドル相当の緊急援助物資の供与
９月２０日、１０００万ドル（約７億６０００万円）の緊急無償資金協力 		  

（１１１１０７追加）

アフリカ北東部干ばつ（２０１１年）

発生と被害状況    
＊ 「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ北東部に位置するエチオピア、ケニア、ジブチ、ソマリア、東アフリカのタンザニアは、過去最大規模の干ばつによる深刻な食糧危機に直面している。昨年から極端に降雨がなく多くの家畜が失われ、１０００万人以上が食糧危機に陥っている。特に５歳未満の乳幼児の栄養状態が急激に悪化し、緊急支援を要する深刻な事態となっている。   
＊ 特に、ソマリアは２０年以上の内戦状態が続き、十分な国際支援を得ることができていない。そのため隣国のケニアやエチオピアへ連日大勢の難民が流出している。
治安の悪化によりケニアに避難することが難しくなったソマリア難民は、エチオピアに押し寄せた。その結果、同国南部のソマリア国境にあるドロアド難民キャンプでは、１０月の新規難民登録数が８０００人に上り、９月よりも５０００人多くなった。 		  
＊ ソマリアでは、依然として厳しい状況が続いている。若干の改善傾向が見られるものの、いまだ４００万人が危機的状況にあり、２６０万人が生きるための継続した支援を必要としている。   
赤十字の対応   
  ソマリア赤新月社は、国際赤十字の支援を受けつつ、食糧や物資配付、保健医療支援、給水・衛生支援を行っている。  
  国際赤十字は、１０月３日までに合計約４０億５０００万円の緊急アピールを発表した。  
日本赤十字社の対応   
  ケニアにおける活動に対し、１１年５月に約１６００万円の資金援助を行ったのに続き、エチオピア、ケニア、ソマリア、タンザニアでの活動に対し、追加資金約６０００万円を拠出し、緊急活動を支援することを決定した。
日本赤十字社は、これまでに国際赤十字を通じて９６００万円の資金援助を行った。 		  

（１２０１２０更新）

コートジボワール情勢不安（２０１１年）

情勢不安の発生   
  西アフリカのコートジボワール共和国では、２０１０年１１月の大統領選挙投票後、情勢不安が続き、死者が数千人に、国内避難民が１００万人以上にのぼり、隣国への難民流出が多く、支援活動が必要になっている。   
赤十字の対応   
  国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は、要員を派遣しコートジボワール赤十字社をサポートしている。約１３万人を対象に、救援物資の配付、シェルターの提供、保健衛生サービス、給水・衛生活動などの支援活動を拡大していく予定。   
日本赤十字社の対応   
  同国と周辺諸国における人道支援活動に対し、本年５月までに約１２００万円の資金援助を行ったが、さらに約３２００万円の資金援助を行うことを決定した。   

（１１０８１３追加）

リビア人道危機（２０１１年）

人道危機の発生  
 ＊ 中東諸国では、チュニジアとエジプトで起きた反政府活動をきっかけに、各地で反政府デモや武力衝突が勃発するなど混乱が続いている。  
＊ アフリカ北部のリビアでは、２月１５日にカダフィ長期政権に反発する抗議デモが勃発したが、その後政府と反体制勢力との武力衝突となり、反体制勢力が主要都市を占拠する東部と政府軍が掌握する首都トリポリと西部との間で激しい戦闘が繰り広げられた。
３月１９日、カダフィ政権側の武力行使による国民の犠牲が増えるのを防ぐとして、フランス、英国、米国などが軍事介入を開始した。 		  
＊  弱体化したカダフィ政権は、８月２２日に首都トリポリの拠点が陥落し、崩壊した。   
被害状況   
  武力衝突により一部市民を含む死者が増加している。
外国人労働者が次々と脱出するなか、多くのリビア国民も隣国のチュニジアやエジプトへ避難するため国境付近に集まってきている。２月２７日までにチュニジアおよびエジプトに逃れた人は、約１１万人にのぼる。		  
赤十字の対応   
 ＊ リビア新赤月社は、負傷者への応急処置、病院への搬送支援等を行っている。
現地では医薬品が不足していて、医療物資の支援が必要になっている。		  
＊  国際赤十字は、２月２５日に暫定緊急支援要請を発出。リビア国内で増え続ける武力衝突による犠牲者、および隣国に逃れた人びと、計３万人を支援するため、約５億２７００万円相当の緊急支援を決定した。  
＊  チャーター機２機により約２０００人分の医薬品を緊急輸送したほか、ノルウェー、ドイツ、フィンランドの各赤十字社の三つの医療チームを派遣した。  
＊  隣国のチュニジアおよびエジプトで避難民の受入れ支援を行っている。  
日本赤十字社の対応   
＊ 国際赤十字の活動にたいし、約３５０万円の資金援助を行う。   
＊ 救援金の受付
　　受付期間　　　３月２日（水）　〜　３月３１日（木） 
　　受付額　　　　４８３万１４６０円　　　同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。		  

（１２０７１６更新）

ニュージーランド地震（２０１１年）

災害の発生、規模  
２月２２日午後（現地時間）、ニュージーランド南島クライストチャーチ市（人口約３５万）の南東１０キロを震源とする、マグニチュード６．３の地震が発生した。その後多くの余震が報告されている。  
被害状況  
同市の中心部で多くの建物が崩壊するなどの被害が出た。
倒壊した建物内の語学学校に学んでいた日本人語学研修生など２８人を含む約１８０人が犠牲となった。		  
救出活動   
  ニュージーランド政府と日本をはじめとする各国の救助隊が倒壊した建物からの被災者救出の活動を行った。   
赤十字の対応   
ニュージーランド赤十字社は、政府と連携し、被災者の捜索、避難所での応急処置、救援物資の配付などの救援に当たった。   
日本赤十字の対応   
 ＊ こころのケアチームの派遣
　　医師、看護師など８人からなるチームが２月２７日に日本から出発した。
　　日本政府災害対策本部のあるホテル内に相談室を設置し、こころのケアを行った。約１か月間。		  
＊  安否調査、資金援助
　　ニュージーランド赤十字社と協力し、日本人の安否調査に取り組むと同時に、救援活動への資金援助も行った。		  
＊  救援金の受付  
   　　受付期間　　平成２３年２月２４日（木）〜３月３１日（木）
　　 受付額　　　　５億５８８９万４２６０円　　　　　同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。		  
　　　　

（１２０７１６更新）

○　参考　　　政府援助 　　　　以下は、日本経済新聞２月２３日〜３月９日付による。  
緊急援助隊の派遣   
  政府は、２月２２日、現地に緊急援助隊を派遣することを決めた。
警察官や消防士らの緊急援助隊が２３日に政府専用機で日本を出発し、２４日に現地に到着、６６人の隊員が倒壊ビルで不明者の捜索活動に当たった。第２陣の３０人が２日から７日まで活動、６日から第３陣の３２人が活動に当たった。		  
無償資金協力   
  政府は２月２５日、地震の復興支援のため、同国に５０万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決めた。   

（１１０４１８追加）

スリランカ洪水（２０１１年）

災害の発生、被害状況
２０１０年１１月から降雨が続き、２５県中２４県で洪水が発生するなど大きな被害が出ていたが、２月に入り再び豪雨が襲い、新たな洪水により死者が出た。
被災者数は１２０万人に増加、２０万人が避難所で生活している（２月６日スリランカ政府発表）。
赤十字の対応
 ＊ スリランカ赤十字社は、飲料水や食糧、生活用品の配付や医療活動を行っている。  
 ＊ 国際赤十字は、約５６００万円の緊急アピールを発表した。
国際赤十字は、さらに支援要請額を約４億円に拡大し、今後１２か月間で７万５０００人を対象に緊急救援から復興支援を行っていく。 		  
日本赤十字社の対応   
 ＊ 資金援助〜国際赤十字が実施する緊急救援活動を支援するため、約１８０万円の資金援助を決定した。
　　　　　　　ついで、総額１３００万円の資金援助を決定した。 		  
＊ 救援金の受付
　　　　　受付額　　　　　１０３２万２７３０円　　　　同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。 		  

（１２０７１６更新）