災害の発生、規模
	５月から中国中南部を中心に降り続いた記録的な豪雨は、８月に入り中国東北部や北西部にも拡大し、各地で大規模な洪水や土砂災害が相次いだ。例年雨季には大雨に見舞われる中国だが、今年は降水量が特に多く、被災範囲も広域にわたり、湖北省、陝西省、江蘇省、四川省など２８の省や自治州に及んでいる。
被害状況
	これらの水害は、全国で死者・行方不明者４０００人以上、総被災者は２億３０００万人という大きな被害をもたらした。なかでも８月８日未明には、甘粛省舟曲県で大規模な土石流が発生、一瞬にして１４００人以上の犠牲者を出した。
中国政府の対応
	２８万７，０００人の軍を投入して救助活動を行ってきたほか、大量の救援物資を被災者に届けてきた。
中国紅十字会の対応
	国内での義援金を募集し、救援物資を届けてきた。
国際赤十字の対応
	中国紅十字会が行っている一連の救援活動に対して、災害救援緊急基金から５０万スイスフラン（約４０００万円）の資金援助を行う予定
日本赤十字社の対応
＊	国際赤十字の活動に対して、直ちに１０００万円の資金援助を行った。
＊	今年に入って、旧正月を前に、四川省、陝西省、雲南省の被災者約２万３８００世帯に対して、布団や防寒服、米などの防寒・生活支援物資（合計７５００万円相当）を届けた。
＊	救援金の受付　　受付期間　　　８月１２日（木）　～　９月３０日（木）
＊	救援金の使途　　　事業完了　　　同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。

災害の発生、規模
	季節風の影響で７月下旬から降り続く記録的な大雨のため、各地で大規模な洪水が発生した。特に被害が大きいのは、同国北西部のカイバル・パクトゥンクワ州からバルチスタン州、パンジャブ州にまで及ぶ地一帯で、カシミール地方やアフガニスタンでも一部被害が出た。
被害状況
	死者２０００人。国土の５分の１が被災地となり、国民の１０人に１人、約２０００万人が被災し、パキスタン建国後最悪といわれる災害となった。１７０万戸の住宅が被災
赤十字の対応
＊	災害の発生から今日まで、赤十字は２２５万人分の食糧と１４０万人分の生活用品などの救援物資を配付し、２０万人に保健医療サービスを提供し、６０万人に給水・衛生支援を実施してきた。
＊	パキスタンでは長年にわたり、武装勢力と政府軍の間で戦闘状態が続いていることから、人道危機が続いている。国際赤十字は、事務所を設置し、人道支援活動を継続している。
	国際赤十字は、パキスタン赤新月社の救援活動を支援するため、８月２日に約１４億円規模の緊急救援アピールを発表し、国際社会に支援を要請した。その後、８月１９日に緊急援助計画を約４倍の規模（約６３億円）に拡大することを決定した。さらに１１月、国際赤十字は、今後２年間で１３万世帯を支援する１１０億円規模の復興計画を発表した。
＊	パキスタン赤新月社は、現在は、中長期的な復興支援の観点から被災者コミュニティに根差した支援を行っている。住宅支援事業、生活再建支援など。
日本赤十字の対応
＊	国際赤十字およびパキスタン赤新月社による被災者救援活動を支援するため、２，０００万円相当の救援物資の支援を行った。８月１６日（月）、１万４，５００枚のビニールシートがクアラルンプールの物資倉庫からパキスタンに向けて輸送された。さらに追加で２，０００万円相当の毛布２万５，０００枚、キッチンセット２，０００個を輸送した。
＊	１０００万円の資金援助を行った。
＊	２０１０年８月２０日（金）から１２月３日（金）までの間に延べ１２人のスタッフを派遣し、南部シンド州を拠点にダドウの病院や避難所で巡回診療を行った。
＊	日本赤十字社は、前掲の住宅支援事業に７５００万円の資金拠出を行い、４万世帯分の住宅再建を支援した。
＊	上記の事業をモニタリング・評価する職員１人を２０１１年９月から派遣している。
＊	救援金の受付
	受付期間　　平成２２年８月４日（水）～１０月３１日（日）（期間延長）
＊	救援金の使途　　　同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。

＊	総額３００万ドル（約２億５，７００万円）を上限とする緊急無償資金協力を実施する。あわせて、テントなど２，０００万円相当の緊急援助物資も提供する。　　　以上、８月３日発表　（日本経済新聞８月４日付）国連がまとめた初期緊急洪水対策計画を受け、追加援助を決めた。１，０００万ドル（約８億６，０００万円）を上限とする緊急無償資金協力を実施する。　　　８月１６日発表（日本経済新聞８月１７日付）
＊	国際緊急援助隊として、陸上自衛隊の輸送用ヘリコプター部隊を派遣する。ヘリ６機、約２００人。（日本経済新聞８月２１日付）陸上自衛隊援助隊の第１次部隊５０人が２２日、パキスタン中部のムルタンに到着した。（日本経済新聞８月２３日付）
＊	政府は、８月３１日、国際緊急援助隊の医療チームを派遣すると発表。医師、看護師からなる２０人規模のチームを編成、週内にも出発する。パンジャブ州を拠点に感染症対策などに当たる（９月１日付日本経済新聞）。

災害の発生、規模
	４月１４日午前７時（現地時間）頃、中国西南部のの青海省（チベット族自治州玉樹県）で、マグニチュード７．１の大地震が発生した。
被害状況
	震源地近くは、チベット伝統のレンガ作りの家が多い地域で、家屋の９割以上が倒壊した。電気、水道、通信は完全に遮断され、周辺道路の損壊もひどく、地割れや地滑りも頻繁に発生した。死者・行方不明者は、約３０００人にのぼった。
赤十字の対応
＊	中国紅十字社（赤十字社に相当）は、地震発生直後に現地の災害備蓄倉庫から救援物資を届けるなど救援活動に当たった。１８日までに、冬用テント４万５，５００張、布団１９万８，０００枚余、折りたたみ式ベッド２万台ほかの救援物資を届けた。派遣された救援医療チーム５０人が被災地で活動した。
中国政府の対応
＊	中国政府の救援部隊は、生存者の捜索・救援活動を行っている。
＊	遺族に対し８，０００元（約１０万円）、被災者に対し生活補助として１日当たり１５元（約２００円）の支給を決定した。
日本赤十字社の対応
＊	資金援助～被災者救援のため、中国紅十字社に対し当面の救援資金として、１，０００万円を支援することを決定した。
＊	地震で全壊した小学校１校と病院２か所の再建を支援している。２０１２年秋には、寄宿制の小学校１校と病院２か所が完成する予定。
＊	テント暮らしの被災者７２５０世帯に防寒用の寝具や衣類を、子どもたちには防寒ブーツを届けた。
＊	救援金の受付　　　　　　受付期間　　　平成２２年４月１５日（木）　～　５月３１日（月）
＊	救援金の使途　　　同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。

　参考　　　日本政府は、４月１５日、総額１億円を上限とする緊急無償資金協力を実施すると発表した。
　　　　　　　医薬品などの調達を目的とする。～　４月１６日付日本経済新聞

災害の発生、規模
	２月２７日午前３時（日本時間午後３時）３４分頃、南米チリ共和国で、マグニチュード８．８の大地震が発生した。震源は、首都サンティアゴから南西に約３５０キロ、チリ第２の都市コンセプシオンから約９０キロ北東に位置するマウレ市付近で、震源の深さはおよそ３５キロ。その後もマグニチュード５．５～６．５の強い余震が観測されている。この大地震により津波が発生、また日本を含む太平洋沿岸諸国でも津波が観測された。
被害状況
	大地震と津波により、現地では甚大な被害が発生した。死者５１２人、行方不明者５６人、被災者約２００万人。倒壊家屋１０万棟以上。
赤十字の対応
＊	チリ赤十字社は、チリ政府との密接な連携のもとに、救援活動を展開している。
＊	国際赤十字は、チリ赤十字社の緊急救援活動を支援するために、３０万スイスフラン（約２，４８０万円）の資金援助を決定。ついで３月２日に約５億８０００万円の暫定緊急アピールを発表した。今後６か月間で１万５０００世帯、約７万５０００人を対象に、救援物資やテントの配付、緊急医療支援、給水・衛生分野での救援活動を計画している。国際赤十字は、３月１０日に緊急アピール額を１，３００万スイスフラン（約１１億２，０００万円）に増額すると発表し、今後１年間で救援物資の配付や仮設住居の支援のほか、予防のための地域保健事業、生計再建事業、災害対策事業を行っていく。
日本赤十字社の対応
＊	職員派遣～初動調査のため、被災地に職員１人を派遣し、３月２日に現地に到着した。
＊	資金援助～現地の救援活動を支援するため、２００万円の資金援助を決定した。　　　　　　　ついで、国際赤十字の緊急アピールを受け、約１９００万円の拠出を行い、救援活動を支援することを決定した。
＊	基礎保健ＥＲＵ（緊急対応ユニット）の派遣～先遣隊を３月６日に派遣。医療チーム５人は、医療資機材とともに３月１２日に現地入り。日赤の救援チームは３月２４日に帰国し、２５日に帰国報告会を開催した。国際赤十字は、救援活動のほか、チリ政府からの要請により、主に医療機関の支援を行っている。日赤は、被災した医療機関の一つ、マウレ州パラル市にあるサン・ホセ病院を支援することになった。同病院は、築８５年で、入院病棟が全壊してしまった。同病院の入院機能回復の要望に応じて、日赤は大型テント、医療器具、医薬品などを現地に輸送し、同病院のスタッフと協働してテントの立上げや医薬品の整理を行った。
＊	復興支援事業～復興支援事業に関する協定書をチリ赤十字社と締結した。　　１．津波の被害を受けた漁民の生計支援事業　　　　　対象者：　約１，８００世帯、事業期間：　６か月間、支援額：　２億円　　２．地域防災とチリ赤十字社の組織開発　　　　　事業期間：　２年間、支援額：　３，０００万円
	上記１に関しては、２０１０年７月から実施し、１２月からボート、船外機の支援が始まった。
	２０１１年８月、ボートやエンジンの提供が概ね終了した。全長７．７メートル、３～４人乗りの小型ボートで、配付を受けた漁民は沖合１０キロメートルほどの沿岸部で漁を営んでいる。１隻でおよそ２０人の生計支援につながる計算で、あわせて１５０人の漁民に提供してきた。日本赤十字社は、今後１年間、生計再建の支援を継続する。
＊	救援金の受付　　　　　受付期間　　　平成２２年３月１日（月）　～　４月３０日（金）
＊	救援金　　　　　同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。

　　　参考　　　日本政府は、緊急支援を実施すると３月１日に決定した。～　３月２日付日本経済新聞
　　　　　　　　　　　１．３０００万ドルを上限とする無償緊急支援
　　　　　　　　　　　２．３０００万円程度のテント、浄水器などの物資援助
　　　　　　　　　　　３．２０人の医療チームを派遣　　　　　　

　　　　　　上記３の医療チームの派遣は、チリ政府との協議ののち見合わせとなった。～　３月２日付日本経済新聞夕刊

災害の発生、規模
	１月１２日午後５時（日本時間１３日午前７時）頃、カリブ海地域のハイチ（人口１，０００万）で、マグニチュード７．０の地震が発生した。震源は首都ポルトープランスから２２キロに位置するＱｕｅｓｔ県で、震源の深さはおよそ１０キロと推定される。マグニチュード５．５～５．９の強い余震も続いた。
被害状況
	病院を含む多数の家屋が倒壊し、多くの人が倒壊した建物のがれきの下に取り残され、水、電気などライフラインが寸断された。死者２３万人、負傷者３１万人以上、被災者数は同国民の約３分の１に当たる３００万人という甚大な被害となった。人口の約３分の１が被災し、死者２１万人以上、３０万人が負傷、約１００万人が家を失った～ハイチ政府発表
	その後１０月には、コレラの感染拡大が始まり全国に蔓延し、これまでに約４７万人が感染し、６５００人が死亡している。
赤十字の対応
＊	ハイチ赤十字社が救援活動を実施
＊	国際赤十字は、調査チームを被災地に緊急派遣。各種ＥＲＵ（緊急対応ユニット）を計６基派遣することを決定。ハイチ赤十字社の行う緊急救援活動を支援するため、災害緊急救護基金から５０万スイスフラン（約４，５００万円）を拠出し、さらに各国赤十字社に対して１，０２０万スイスフラン（約９億２，０００万円）の資金援助要請を発表した。その後、約１００億円規模の緊急アピールを発表。世界各国の赤十字社からＥＲＵ（緊急対応ユニット）チームなど７０人が到着、救援物資も次々に被災地に届いている。１月末の時点で、世界中からの６００人以上のスタッフが活動に従事し、食糧を含む救援物資の配付、飲料水提供、医療支援を行っている。国際赤十字は、緊急医療活動を６か月間継続させ、復興支援を３年間行うことを計画している。
＊	国際赤十字は、避難民の間に流行するコレラへの対応策を実施
日本赤十字社の対応
＊	職員派遣～職員１人を派遣。１６日に首都に到着し、被害状況を調査。　　　　　　　その後９月下旬に日本赤十字社の現地代表として再び現地入りした。
＊	活動支援金～２，０００万円の支援を決定。
＊	社長が現地へ～近衛日本赤十字社長が国際赤十字会長として被災地へ。１６日に出発。
＊	医療チームの派遣～国際赤十字の要請にもとづき、基礎保健ＥＲＵ（緊急対応ユニット）の派遣を決定。医師２人を含む８人が１７日に日本を出発し、１９日に到着。２０日からポルトープランスで治療活動に入り、２４日に診療所を立ち上げ診療を開始した。以後６か月間にわたり、６班６６人の医療チームが震災で壊滅的な打撃を受けた現地の医療施設に代り医療サービスの提供を行い、首都ポルトープランスおよび同市の西方約４０キロにあるレオガンで２万３０００人を診療した。
＊	また、感染症を予防するために大規模な予防接種キャンペーンを行い、３万５０００人にワクチンを接種したほか、診療所を訪れた人に対する衛生知識の普及も行った。国際赤十字の要請に基づき、２０１０年１１月１５日から医療チームを派遣し、２か所でコレラ治療施設を設置し、患者の治療に当たった。１１月からの７か月間で延べ６班３１人の医療チームを派遣。６月末に活動を現地保健省に引き継ぎ、７か月にわたるコレラ救援活動を終了した。現地の医療機関が今後もコレラに対応できるよう、研修を通じた能力強化も行っている。
＊	復興支援～遅滞している仮設住宅の建設の事業に技術者を派遣。建設敷地における給水やトイレ設備に関わる業務を担当し、多国籍チームの一員として働いている。被災地の一つ、レオガン市での支援活動を継続～国際赤十字やハイチ赤十字社と連携し、地域住民の中に病気予防や保健衛生の力を育て、コミュニティの健康改善、ひいてはコミュニティの復興を目指す事業を行っている。２０１２年１０月までにレオガン市全体で５００人のボランティアを育てる計画である。
＊	救援金の受付　　　　　　受付期間　　　平成２２年１月１３日（水）　～　３月３１日（水）
＊	救援金の使途　　　　　同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。

緊急救援	１億２４７３万円
医療チーム派遣	３億４４８３万円
コレラ対応	９７５２万円
保健・給水／衛生	１０億１０００万円
ハイチ赤十字社インフラ整備	４３００万円
ハイチ赤十字社事業支援	８６００万円
ハイチ赤十字社支部整備	４３００万円
職員派遣	１億１９７７万円
事業管理費	１億６４１８万円
その他復興支援等	１億２６９７万円
合　計	２１億６０００万円

（１２０７１６更新）

　　　参考　日本政府の対応　　　　　　　　　　　　　国際緊急援助隊およびＰＫＯの派遣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞および日本経済新聞報道による
　　　　　　＊　資金援助および物資の提供～４億５，８００万円を上限に緊急無償資金協力。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テントなどの緊急援助物資の提供
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月２５日、生活物資や復興のため総額７，０００万ドルの支援を表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加支援。３月２６日、来年度に３，０００万ドル（約２８億円）を供与する方針を決定。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すでに表明の分と合せ、支援総額は１億ドル（約９２億円）となる。
　　　　　　＊　国際緊急援助隊医療チームの派遣～医師４人など計２５人、１６日夜出発。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２週間の予定で活動する。
　　　　　　＊　陸上自衛隊、医療援助部隊の派遣～ハイチ国際緊急医療援助部隊（約１００人）を派遣。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際緊急援助隊医療チームの活動を引き継ぐ。
　　　　　　＊　ＰＫＯ派遣～２月５日、閣議決定。陸上自衛隊施設部隊３５０人など。がれきの除去や道路などインフラ復旧、
　　　　　　　　　　　　　　　　　食糧支援に当たる。１１月末までの活動を予定。第１次要員１６０人が出発。
　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２４日、ハイチＰＫＯに２次部隊として陸上自衛隊約４０人を派遣した。３月上旬までに
　　　　　　　　　　　　　　　　　計３５０人を順次派遣し、第１次部隊約２００人と交代する予定だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月１５日、業務終結命令。これまでに延べ約２，２００人を派遣した。

紛争発生、規模
		２０１０年６月以降、キルギス内の民族衝突が激化。死者３００人以上、避難者３７万人以上にのぼり、うち約１０万人が隣国ウズベキスタンへ一時避難した。
赤十字の対応
		キルギス赤新月社、ウズベキスタン赤新月社、国際赤十字は、食糧や生活用品・テントなどの配布、避難民キャンプへの安全な水およびトイレなどの提供、保健・医療施設への支援、帰還する人びとの生活再建支援などを行っています。
日本赤十字社の対応
		日本赤十字社は、計２４６０万円の資金援助を行い、支援した。

緊急救援	１０００万円
学校再建	１億５６４０万円
病院再建	１億２３５２万円
防寒用品配付	５４５２万円
災害対策	４８９７万円
事業管理費	２６３３万円
合　計	４億１９７４万円

緊急救援	２０２９万円
医療資機材の提供	１億２２３１万円
ボートやエンジン配付	２億０２６８万円
漁業関連団体への支援	１億９３２８万円
地域保健	２６１９万円
職員派遣	３６３９万円
事業管理費	２８７５万円
合　計	６億２９８９万円

緊急救援	１０００万円
救援物資配付	７５００万円
事業管理費	５７４万円
合　計	９０７４万円

緊急救援	２８９９万円
医療チーム派遣	２３７５万円
住宅再建	７５００万円
職員派遣	１２６７万円
事業管理費	１５２０万円
その他復興支援等	８８９万円
合　計	１億６４５０万円