日本赤十字社取扱分　同社資料による。

インド洪水（２００９年）

災害の発生、規模〜インドでは９月２９日以降続いた記録的な豪雨により、南部のアンドラ・プラディシュ州とカルナタカ州で
　　　　　　　　　　　　　大規模な洪水が発生し、過去１００年で最悪と言われる被害となった。

被害状況〜死者３５０人、４１０万人が被災

現地赤十字の対応
　　　　＊　インド赤十字社が救援活動を実施〜備蓄救援物資の配付、浄水装置の配備、衛生教育など
　　　　＊　国際赤十字は、インド赤十字社の救援活動を支援するため、約４５５万円を拠出した。

日本赤十字社の対応
　　　　＊　資金援助〜国際赤十字による支援活動の決定を受け、２００万円の資金援助を決定した。
　　　　＊　救援金の受付
　　　　　　　　　　受付期間　　　平成２１年１０月１４日（水）　〜　１１月１３日（金）

救援金の受付額
　　　　　　　　４１３万５，９１５円

（１００８１１更新）

西スマトラ地震（２００９年）

災害の発生、規模〜９月３０日午後、スマトラ島西部パダン沖で、マグニチュード７．６と推定される地震が発生、翌１０月１日にも
　　　　　　　　　　　　　マグニチュード６．８と推定される地震が起き、パダンなど各地で被害が出た。

被害状況〜死者１，１９５人、負傷者２，９０２人、全壊家屋１１万戸以上。被災者約７８万人

現地赤十字の対応
　　　　＊　インドネシア赤十字社が救援活動を実施〜救援物資配付、医療チームの派遣、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域防災ボランティアによる初期の救援活動、救援物資の搬送
　　　　　　　　　　　　　　３万７，０００世帯への救援物資の配付、８００戸の仮設住宅建設、給水や衛生教育の実施

国際赤十字の対応
　　　　＊　発生直後から緊急医療救護活動を行うとともに、救援物資の配付や飲料水の供給などを実施。
　　　　　　２０１０年１月からは本格的な復興支援活動を開始し、仮設住宅の建設支援や衛生教育の普及、こころの
　　　　　　ケアなどさまざまな活動に従事した。

日本赤十字社の対応
　　　　＊　職員派遣〜医師、看護婦など５人を緊急派遣した。
　　　　　　　　　　　　　　１．ジャワ島中部地震復興支援に派遣中の駐在員を被災地に向かわせ、被災状況を確認した。
　　　　　　　　　　　　　　２．１０月１日、日本から医師１人を被災地に派遣した。
　　　　　　　　　　　　　　３．ボゴール赤十字病院に派遣している看護師を被災地に派遣した。
　　　　　　　　　　　　　　４．スマトラ島地震・津波復興支援事業に派遣中の駐在員をインドネシア赤十字社等との連絡調整に
　　　　　　　　　　　　　　　　当たらせた。
　　　　＊　資金援助〜国際赤十字を通じて現地の救援活動を支援するため、５，０００万円の資金援助を決定した。
　　　　　　　　　　　　　　さらに、国際赤十字からの拡大された支援要請を受け、約４，２００万円の追加支援を決定した。
　　　　　　　　　　　　　　これにより、支援総額は約９，２００万円相当になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　救援物資の寄贈　約８，２００万円。テント、飲料水タンク、蚊帳など。
　　　　　　　　　　　　　　　　資金援助　　　　　　　１，０００万円
　　　　＊　住宅の耐震性向上のためのワークショップ〜
　　　　　　　　　　　　　　復興支援の一つとして、住宅の耐震性を向上させるために必要な知識と技術を普及するワークショッ
　　　　　　　　　　　　　　プを２０１０年１０月〜１２月に計１１回にわたって行った。
　　　　＊　救援金の受付
　　　　　　　　　　受付期間　　　平成２１年１０月２日（金）　〜　１０月３０日（金）
　　　　　　　　　　受付額　　　　　３億０，２２６万４，７６０円

　　　　＊　発生直後から２０１１年９月まで救援・復興支援活動を展開した。　　　事業完了　　　　　　　　

　　　　　　　　　　救援金の使途　　　同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。

参考　　　日本政府、緊急援助隊を派遣　　　　　　

　　　　　　政府は、１０月１日、スマトラ島沖で起きた地震の救援活動のため、警察庁や消防庁、海上保安庁の職員ら約６０人の
　　　　　　救助チームと医師や看護師ら約２０人の医療チームを現地に派遣すると発表した。
　　　　　　緊急援助隊は同日夜出発、救助チームは８日、医療チームは１４日まで支援にあたる。
　　　　　　（０９年１０月２日付日本経済新聞）

　　　　　　外務省は、非政府組織（ＮＧＯ）による被災者支援事業に資金協力すると発表した。
　　　　　　資金額は、約２，４５０万円　　　　　　　　　　（０９年１０月６日付日本経済新聞）　　　　　　

（１２０７１６更新）

サモア地震・津波（２００９年）

災害の発生、規模〜９月２９日午前（日本時間３０日午前）、南太平洋のサモア諸島沖で、マグニチュード８．３と推定される
　　　　　　　　　　　　　大地震が発生し、サモア独立国、トンガ王国およびアメリカ領サモアでは地震に伴う津波の被害が出た。

被害状況〜サモアで、死者１４０人以上、被災者数１万５，０００人に上る。
　　　　　　　　サモア独立国においては、当初、人口の約１７パーセントが被災したと報じられ、多くの人びとがショックを受けたと
　　　　　　　　言われる。

現地赤十字の対応
　　　　＊　サモア赤十字社など各国の赤十字社が救援活動を実施
　　　　＊　国際赤十字は、サモア赤十字社に約２，８００万円の資金援助を決定した。
　　　　　　　その後１０月４日に、サモア赤十字社の救援、復興支援活動を支援するため、約２８９万スイスフラン（約２億６，０００万円）
　　　　　　　の国際緊急アピールを発出し、各国赤十字社・赤新月社等にたいし支援要請を行った。
　　　　＊　大洋州の１２赤十字社の人員を集め、広範囲の災害に対応する地域災害対応チームの育成にも力を注いでいる。

日本赤十字社の対応
　　　　＊　資金援助〜国際赤十字による支援決定を受け、活動支援のため、２００万円の資金援助を決定した。
　　　　　　　　　　　　　　さらに、支援要請を受け、約６３０万円を追加拠出し、総計８３０万円の資金援助を決定した。
　　　　＊　職員の派遣〜２０１０年２月から、復興支援を担当する駐在員１人を派遣している。　　　　

　　　　＊　救援金の受付
　　　　　　　　　　受付期間　　　平成２１年１０月２日（金）　〜　１０月３０日（金）
　　　　　　　　　　受付額　　　　　７，７２５万５，５２８円

　　　　＊　救援金の使途　　　　　　　同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。

　　　　＊　緊急支援に引き続き、現在はサイクロンや地震、津波、火山噴火など災害が多く発生する大洋州諸国で、迅速かつ効率的な
　　　　　　災害対応ができるよう、地域全体の防災支援に取り組んでいる。

（１２０７１６更新）

ベトナム台風被害（２００９年）

災害の発生、規模〜フィリピン来襲のあと、９月２９日にベトナムの中心部を襲った台風１６号（ケツナ）により、４５年ぶりの被害が出た。

被害状況〜死者１６０人以上、被災者数は３００万人にのぼる。

現地赤十字の対応
　　　　＊　ベトナム赤十字社が救援活動を実施
　　　　＊　国際赤十字は、１０月２日、５万世帯の被災者にたいし１年間の支援活動を行うこととし、約５００万スイスフラン
　　　　　　（約４億３，０００万円）の国際緊急アピールを出し、各国赤十字社・赤新月社にたいし支援要請を行った。

日本赤十字社の対応
　　　　＊　支援金の拠出〜国際赤十字の支援要請に応え、約１，４００万円の支援を行うことを決定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　この支援金は、国際赤十字が実施する緊急支援活動に使われる。
　　　　＊　救援金の受付
　　　　　　　　　　受付期間　　　平成２１年１０月１日（木）　〜　１０月３０日（金）

救援金の受付額
　　　　　　　１，０００万６５３円

　（１００８１１更新）

フィリピン台風被害（２００９年）

災害の発生、規模〜台風１６号（ケツナ）が９月２６日にフィリピンに上陸、首都マニラや周辺の地域を襲い、
　　　　　　　　　　　　　大規模な洪水被害が発生した。

被害状況〜９月２９日フィリピン政府当局の発表では、死者２７７人、行方不明者３２人、被災者数は２５０万人以上。
　　　　　　　その後の発表　　　死者５３０人以上、行方不明者８０人以上、被災者４２０万人以上、被害家屋９，２００棟

現地赤十字の対応
　　　　＊　フィリピン赤十字社が救援活動を実施
　　　　＊　国際赤十字は、１０万人の被災者に９か月間の支援活動を行うこととし、約３００万スイスフラン（約２億７，０００万円）の
　　　　　　国際緊急アピールを発出し、各国赤十字社・赤新月社にたいし支援要請を行った。

日本赤十字社の対応
　　　　＊　職員の派遣〜保健衛生支援事業のためにフィリピンに派遣している看護師２人が現地赤十字の救援活動に合流し、
　　　　　　　　　　　　　　　　マリキナ市の救護所で活動した。
　　　　　　　　　　　　　　　　１１月１４日に住宅支援担当として職員を現地に派遣した。
　　　　　　　　　　　　　　　　（現地では、１１月末時点でおよそ２０万人が避難所生活を余儀なくされている。）
　　　　＊　救援物資と救援資金の供出〜救援活動支援のため、２００万円の資金援助を決定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後、国際赤十字の支援要請（事業規模１４億円）に応え、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００万円相当の救援物資ならびに、１，１００万円の資金援助を実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　した。既決定の２００万円に加え７００万円の支援を行う。
　　　　＊　住宅再建支援〜半壊住宅５０００世帯への修繕キットの配付を終えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　全壊住宅の再建と生活再建を支援。計４０００世帯の住宅再建を支援する。
　　　　＊　救援金の受付
　　　　　　　　　　受付期間　　　平成２１年９月３０日（水）　〜　１０月３０日（金）

　　　　＊　救援金の受付額
　　　　　　　　　　４，４８４万４，３２２円

　　　　＊　救援金の使途　　（事業完了）　　　　　同社「きもちのしるし」（２０１２年版）による。

（１２０７１６更新）

参考　　　日本政府の援助
　　　　　　　　非政府組織（ＮＧＯ）による被災者支援事業に資金協力すると発表した。
　　　　　　　　資金額は、約１，１２０万円　　　　　　　　　　（０９年１０月６日付日本経済新聞）

（１００８１１更新）

ジャワ島沖地震（２００９年）

災害の発生、規模〜９月２日、インドネシア・ジャワ島の沖合で地震が発生した。規模はマグニチュード７．０

被害状況〜地震により、西ジャワ州は深刻な被害を受け、７４人が死亡、３４人が行方不明となり、住宅１万４，９００棟に被害
　　　　　　　　別に、地震により発生した地滑りで、４０人以上が行方不明になった。

赤十字の対応
　　　　　インドネシア赤十字社による救援活動
　　　　　日本赤十字社がボゴール県の病院に派遣している看護師が現地で救援活動を視察した。　　

（０９１１０９追加）

台風８号被害　台湾など（２００９年）

災害の発生〜８月上旬に発生した台風８号（マラコット）は、フィリピン、台湾、中国に甚大な被害をもたらした。

被害状況
　　　フィリピン　　　死者２３人、行方不明者３人、負傷者１８人、５７戸の家屋倒壊、１万８，０００余世帯が避難（８月１０日現在）
　　　台湾　　　　　　過去５０年間で最悪の被害をもたらした。
　　　　　　　　　　　　死者６７５人
　　　中国　　　　　　８人死亡、１万戸以上の家屋が被害を受けた（８月１１日現在）。　　　　　　　　　

日本赤十字社の対応
　　　＊　資金援助〜台湾紅十字会による被災者救援活動を支援するため、２００万円の資金援助を決定した。
　　　＊　住宅再建の支援〜台湾紅十字会が行った約１２００戸の住宅再建のうち、２８戸を支援した。
　　　＊　救援金の受付
　　　　　　　　受付期間　　平成２１年８月２０日（木）　〜　９月１８日（金)

　　　＊　救援金の使途　（事業完了）　　　　　　同社「きもちのしるし」２０１２年版による。

（１２０７１６更新）

パキスタン国内避難民救援（２００９年）

紛争の経緯と被害状況〜パキスタンとアフガニスタンの国境近くで昨年８月からパキスタン政府軍と武装勢力との戦闘が続き、
　　　　　　　　　　　　　　　　状況は依然として安定していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　国連人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）の発表によれば、これまで登録されている国内避難民は、
　　　　　　　　　　　　　　　　１９０万人以上にのぼっている。

赤十字の対応〜パキスタン赤新月社（ＰＲＣＳ）と国際赤十字は、相互に連携しながら、食糧や救援物資の配布、清潔な診療水の
　　　　　　　　　　　供給、トイレと仮設住宅の設置、医療活動などを実施してきたが、支援を拡大するため、６月４日に６，４００万
　　　　　　　　　　　スイスフラン（約５７．６億円）の緊急アピール（支援要請）を発表し、これまでのアピールと合せて総額１億４，０００万
　　　　　　　　　　　スイスフラン（約１２６億円）の支援を要請している。

日本赤十字社の対応
　　　　　　　　＊　日本赤十字社は、支援要請に応え、これまでに１７万３，６２０スイスフラン（約１，５００万円）を拠出するとともに、
　　　　　　　　　　４月２日から看護師１名を１年間の任期で派遣している。
　　　　　　　　　　さらに、今回の支援要請に応え、２，５００万円の追加支援を決定した。
　　　　　　　　＊　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の要請に応え、ペシャワールでＩＣＲＣが運営する病院へ看護師１人を派遣した。
　　　　　　　　　　　６か月間の予定で活動する。
　　　　　　　　＊　救援金の受付

救援金の受付額（平成２１年度中）
　　　　　２９１万９，６８４円

（１００８１１更新）

パレスチナ・ガザ地区紛争（２００９年）

被害の発生〜２００８年１２月２７日以来のパレスチナ・ガザ地区に対する攻撃により犠牲者が発生

被害状況〜死者１，３１４人、負傷者５，３００人（２００９年１月２１日国連発表）
　　　　　　　　被災地では、水と電気の供給ラインが大打撃を受けていて、ガザ地区の人口の５分の１の人びとが外から搬入される
　　　　　　　　飲料水に頼っている状態だと報告されている。　　　　　　　　

赤十字の対応〜パレスチナ赤十字は、攻撃が始まって以来、負傷者や遺体の緊急搬送、トリアージ、応急処置、緊急手術などを
　　　　　　　　　　　行ってきた。
　　　　　　　　　　　１月１５日夜、イスラエル軍の空爆がアル・クッズ病院を襲い、建物が炎上し屋根が崩れた。

　　　　　　　　　　　パレスチナ赤十字は、当初約６億円、その後の被害拡大に伴い増額し、約１８億円の資金援助を求めている。

　　　　　　　　　　　イスラエルの赤十字社に相当するダビデの赤盾社は、紛争被災者の支援を行っている。同社は、活動のため
　　　　　　　　　　　約７億円の支援を要請した。

日本赤十字社の資金援助決定
　　　　　　　　　　　日本赤十字社は、パレスチナ赤十字社の要請に応え、２，０００万円の資金援助を決定した。この資金は、薬、
　　　　　　　　　　　医療消耗品、被災者に配布する救援物資などの購入に充てられる。

　　　　　　　　　　　また日本赤十字社は、ダビデの赤盾社の要請に対しては、４００万円の支援を決定した。

（０９０２２１追加）